管工事施工管理の提示年収は中央値450万円、経験必須450万円・未経験可430万円｜管工事施工管理の求人1,217件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.11】

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人のうち管工事施工管理の求人1,217件（正社員、2026年9月時点）をもとに、工事分野・資格要件・経験・地域別の提示年収を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第11弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/管工事施工管理-提示年収-2026-09

【調査結果のポイント】

・管工事施工管理の求人1,217件（285社）の提示年収（下限）の中央値は450万円、平均は480.3万円。下限500万円以上の求人は44.3%

・工事分野別では空調設備が中央値450万円で最も高く、給排水衛生設備442万円

・経験必須の求人は中央値450万円、未経験可の求人は430万円で20万円の差。1級管工事施工管理技士が必須の求人は520万円、必須資格なしは450万円

・完全週休2日制の求人は中央値490万円、週休2日制の求人は400万円。全国展開企業の求人は500万円、それ以外の企業は450万円

・地方別では九州・沖縄・北海道が500万円で並んで最も高く、東北・中国・近畿・関東・中部の5地方が450万円で最も低い。都道府県別（求人20件以上の19都道府県）では宮城県・北海道が500万円で最も高く、茨城県が440万円で最も低い

【調査結果】

提示年収（下限）の分布

・300万円未満：2.1%

・300〜400万円：25.5%

・400〜500万円：28.2%

・500〜600万円：20.8%

・600〜700万円：17.2%

・700万円以上：6.3%

工事分野別の提示年収（下限）の中央値

・空調設備：450万円（平均475.6万円、求人963件・245社）

・給排水衛生設備：442万円（平均462.6万円、求人929件・243社）

消防・防災設備（99社・最多企業シェア23.1%）、ダクト・配管（51社・最多企業シェア37.7%）、冷凍冷蔵設備（18社・最多企業シェア19.3%）、浄化槽（12社・最多企業シェア23.9%）、その他の管工事（29社・最多企業シェア49.5%）は、企業数100社未満または最多企業の求人シェアが20%を超えるため掲載していません。

経験・資格要件・休日形態別の提示年収（下限）の中央値

・経験必須：450万円（下限500万円以上45.4%）／未経験可：430万円（同42.1%）

・1級管工事施工管理技士が必須：520万円／必須資格なし：450万円

・完全週休2日制：490万円／週休2日制：400万円／その他：450万円

・全国展開企業：500万円／それ以外の企業：450万円

「2級管工事施工管理技士が必須（1級不要）」の求人（150件・48社）は最多企業の求人シェアが20%を超えるため掲載していません。

地方別・都道府県別

地方別の中央値は九州・沖縄500万円、北海道500万円、四国460万円、東北450万円、中国450万円、近畿450万円、関東450万円、中部450万円でした。都道府県別（求人20件以上の19都道府県）では宮城県500万円、北海道500万円、熊本県475万円が高く、滋賀県442万円、茨城県440万円が低い結果でした。

【編集部コメント】

管工事施工管理の提示年収は中央値450万円で建築・土木と同水準ですが、平均は480.3万円と高く、1級管工事施工管理技士が必須の求人（中央値520万円）や全国展開企業の求人（500万円）が全体を押し上げています。経験の有無による差は20万円と建築・土木より小さく、未経験可の求人でも430万円が提示されていました。空調・給排水の求人が大半を占めるため、工事分野別の比較は2分野のみ掲載しています。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）のうち管工事施工管理の求人1,217件

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・工事分野：求人票の「職種詳細」欄の記載をもとに集計。1件の求人が複数の分野に該当する場合は各分野に計上。企業数100社以上かつ最多企業の求人シェア20%以下の分野のみ掲載

・資格要件：求人票の必須資格欄に「1級管工事施工管理技士」がある求人を「1級必須」、「2級管工事施工管理技士」があり1級がない求人を「2級必須」、必須資格が「なし」のみの求人を「必須資格なし」として集計（運転免許のみを必須とする求人や、他の資格が併記された求人は「必須資格なし」に含めない）。技士補は含まない

・未経験可：求人票の必須経験欄に「なし」の記載がある求人。「経験必須」はそれ以外

・都道府県別：求人20件以上の都道府県のみ掲載

【本調査の引用・転載について】

本調査の内容は、出典を明記のうえ自由に引用・転載いただけます。グラフ画像もそのままお使いいただけます。全データ・グラフは以下のページに掲載しています。

出典表記の例：出典：ジョブリー建設編集部『施工管理求人データ調査 Vol.11 管工事施工管理の提示年収｜工事分野・資格・地域別【2026年9月調査】』（https://jobree.co.jp/tips/管工事施工管理-提示年収-2026-09）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社レクリー ジョブリー建設編集部 担当：新開 鴻起／メール：k.shinkai@recree.page

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