熊本県八代市が自治体初「働き方改革加速宣言」に賛同
熊本県八代市(市長:小野泰輔氏)は、3,600社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室淑恵)が提唱する「働き方改革加速宣言」「勤務間インターバル宣言」「男性育休100%宣言」に自治体として初めて同時賛同しました。2026年5月26日には記者会見を実施し、改革の本格化を発表しました。
八代市は「第2次八代市職員活躍推進プラン」に基づき、管理職約100名を対象とした「働き方改革加速研修」を実施するなど、職員の働き方改革を推進しています。今回の賛同を機に、長時間労働に依存しない成果重視の職場環境の実現を目指します。
### 賛同の背景と取り組み
八代市では少子化の進行や行政需要の多様化・高度化を背景に、限られた人材で高品質な市民サービスを提供し続けることが課題となっています。これまでも在宅勤務や出退勤管理システムの導入などで環境を整えてきました。特に男性育休取得率は令和7年度に80%を達成し、目標を大幅に上回りました。一方で時間外勤務の改善が課題となっており、今後は市長自らが先頭に立ち、働き方の転換を図ります。
今後は以下の施策を推進します。 - 管理職の意識改革研修の実施と、全部署での業務目標設定および人事評価への反映。 - 令和8年度から試行している「勤務間インターバル制度」および「フレックスタイム制」の令和9年度からの本格導入。 - 業務状況を2週間ごとに把握する「予防的マネジメント」の徹底。
### 小野泰輔八代市長コメント 「常に改善・挑戦を続ける組織風土を醸成し、長時間労働へ依存しない働き方へ転換する必要があります。自治体初の宣言賛同は、次の時代にふさわしい行政のあり方を示す挑戦です。市役所内部にとどまらず、市内企業や地域全体へと取組みを広げてまいります。」
### 小室淑恵氏(ワーク・ライフバランス社代表)コメント 「八代市の研修、人事評価、マネジメント手法まで踏み込んだ取組みには強い実行力を感じます。勤務間インターバルや男性育休100%といった施策は明確な意思の表れであり、全国の自治体にとっても大きな示唆となります。」
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:ニュース
- 関連組織:株式会社ワーク・ライフバランス
- 製品・サービス:働き方改革加速宣言 / 勤務間インターバル制度