2025年の「新設法人」、最多の15.6万社　「港区」設立が全国最多　60歳以上の「シニア起業」割合、過去最高　起業年齢は平均50歳にせまる

2025年の「新設法人」 全国で15.6万社、年間最多を更新

2025年（1-12月）に全国で新たに設立された法人は15万6525社（前年比1.8％増）判明し、3年連続で増加しました。2024年の15.4万社を上回り、集計可能な2000年以降では年間最多を更新。10年前の2015年（12.6万社）に比べると1.25倍に増加しており、多様な世代へ起業の門戸が開かれています。

法人格別では、株式会社が2023年をピークに減少傾向にある一方、コストが低く手続きが簡便な「合同会社」や、福祉事業などで多い「社団法人」が増加しました。なお、新設法人数は、休廃業・解散と企業倒産の合計件数（7万8210社）の2.00倍にのぼります。

「シニア起業」拡大 起業年齢は平均48.9歳、過去最高

2025年の起業者の平均年齢は48.9歳となり、前年から1.2歳上昇して2000年以降で最高齢を更新しました。

- **若年・現役世代の動向:** 40代（29.1％）や30代（18.8％）は低下傾向にあり、20代以下（5.0％）もコロナ禍に比べて低下しました。 - **シニア層の動向:** 60歳以上の割合が20.5％を占め、初めて20％台に到達。50代（26.6％）も7年連続で上昇しています。

背景には、インターネット活用の普及、大手企業の副業解禁、政府の「スタートアップ育成5か年計画」などの充実があり、退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志す層を後押ししています。

資産運用の「特定目的会社」が急増、マンション高騰背景

法人格別では「株式会社」が約3分の2を占めるものの、2年連続で減少。「合同会社」は4万4998社（前年比6.8％増）で過去最多を更新しました。

増加率が最も高かったのは、不動産などの資産管理・運用を目的とする「特定目的会社（TMK）」で、前年比17.9％増（162→191社）となりました。東京23区を中心に新築マンション価格が平均1億円に達するなど、不動産の高額化が進み、証券化スキームが組みやすくなったことが影響しています。