企業の50.6%が正社員不足、4年連続で半数超え - 帝国データバンク2026年4月調査

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を2026年4月16日から30日にかけて実施した。有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）。

調査結果によると、2026年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業の割合は50.6％、非正社員では28.3％となった。

**正社員不足の動向** 正社員が不足している企業の割合は50.6％で、前年同月（51.4％）から0.8ポイント低下したものの、4月としては4年連続で50%を超える高水準で推移している。 業種別に見ると、「情報サービス」が66.7％（前年同月比-3.2ポイント）で最も高かった。AIの普及やDX化により案件が増加する一方で、スキルに見合った人材の確保が困難になっている。企業からは「AIが生成したコードを正しく運用設計できる人材需要が増えている」（ソフト受託開発、千葉県）との声が上がっている。次いで「運輸・倉庫」（65.9％、同+1.9ポイント）、「メンテナンス・警備・検査」（65.9％、同-3.5ポイント）、「建設」（65.7％、同-3.2ポイント）が続き、計7業種で不足割合が6割を超えた。

**非正社員不足の動向** 非正社員が不足している企業の割合は28.3％で、前年同月（30.0％）から1.7ポイント低下し、4月としては4年ぶりに3割を下回った。 業種別では、「人材派遣・紹介」が60.0％（前年同月比+0.5ポイント）で唯一6割台となり、最も高かった。一方で、これまで不足感が強かった「飲食店」（59.1%、同-6.2ポイント）や「旅館・ホテル」（38.5%）は改善傾向が続いている。特に「旅館・ホテル」は2022年2月以来、4年2カ月ぶりに3割台となった。背景には、DXやスポットワークの普及による生産性向上、物価高やインバウンド客層の変化による来客数の落ち着きが挙げられる。

**今後の見通し** 正社員の人手不足割合は、現役世代の高齢化や引退もあり、今後も高水準で推移するとみられる。特に情報サービス分野では、スキルを持つ人材の獲得競争が続く見込み。人件費の高騰や人材確保難が、企業の受注活動や収益性を左右する重要な要因となっている。