【JPIセミナー】「CCS事業化に不可欠なLCO₂大規模船舶輸送インフラの事業機会と制度・技術課題」9月15日(火)開催

JPI（日本計画研究所）は、日本ガスライン株式会社　企画部　部長　勝田 悦功 氏を招聘し、

CCS事業化に不可欠なLCO₂大規模船舶輸送インフラの事業機会と制度・技術課題について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17865

〔タイトル〕

海運会社の視点からみるCO₂輸送インフラ構築、標準化、制度・技術課題の最前線

CCS事業化に不可欠なLCO₂大規模船舶輸送インフラの事業機会と制度・技術課題

〔開催日時〕

2026年09月15日(火) 13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

日本ガスライン株式会社

企画部　部長

勝田　悦功 氏

▶NEDO実証を含むLCO₂輸送プロジェクトに関与し、船舶輸送を軸としたインフラ構築と事業検討を

主導してきた実務責任者

〔セミナーで得られる実務知見〕

・LCO₂大規模輸送における参入判断を左右する制度・技術・供給制約の整理

・NEDO実証と標準化動向から読む量産化・コスト低減の現実ライン

・CCSバリューチェーン全体最適を前提とした輸送ビジネスの収益モデル設計

〔対象業種・部門〕

・エネルギー事業会社／脱炭素・新規事業開発部門

・海運・造船・プラントエンジニアリング企業の企画部門

・商社・インフラ投資部門（CCS・カーボンマネジメント領域）

・製造業（排出削減・CCS導入検討部門）

〔講義概要〕

我が国では、2026年5月に二酸化炭素の貯留事業に関する法律が施行され、苫小牧や九十九里沖では貯留層確認のための試掘が始まりつつありCCSの社会実装がいよいよ具体化してきている。

大規模なCCSの社会実装に不可欠なLCO₂輸送について、船舶輸送の最新動向を整理するとともに、海運会社の視点からインフラ構築における課題と将来像を論じる。

特に、船型開発の状況や輸送方式の標準化、実証事業の進展、バリューチェーン全体最適の重要性を軸に、今後のLCO₂大規模輸送時代に向けたビジネス機会と制度・技術課題・導入課題も含めて、船舶輸送が果たす役割と戦略的意義を俯瞰的に詳説する。

〔講義項目〕

1. はじめに

(1) 会社紹介

(2) 全体概要

① 背景：脱炭素、CCS市場の急拡大

➁ 課題：輸送インフラ未整備

③ 本講義の目的：輸送の役割と事業機会提示

2. CCS市場の現状

・ CCS市場の現状

① CCSは急拡大フェーズに突入

➁ プロジェクト数は急増（年+30%超）

③ 各国政策支援が本格化（米・EU・日本）

④ Hard to abate産業で不可欠技術

⑤ 結論：輸送需要は確実に立ち上がる

3. インフラ構築の課題

・ 様々な課題

① 船舶：船員、造船所、タンクメーカー

➁ 輸送技術

③ 規格の不統一

④ 越境法制度

4. 船舶輸送技術開発動向

(1) 技術開発の背景

① なぜ船舶輸送が必要なのか

➁ 柔軟性や冗長性

③ 海外はどうなっている？

④ 既存の国内CO₂輸送はどうなっている？

(2) 船舶輸送の特徴

① 大型化の課題

➁ 低温低圧

③ 技術課題

④ オペレーション課題

(3) NEDO実証

① 技術的成立性は確認フェーズへ

➁ -50℃域輸送実証成功

③ 荷役一貫システム検証

5. 社会実装およびビジネスモデルの動向

(1) JOGMEC先進的CCSについて

① 事業概要

➁ 現在の動向

③ バリューチェーン全体最適

(2) LCO₂バリューチェーン共通化協議会

① 船陸標準化

➁ 船舶標準化AiP、量産体制

(3) ビジネスモデル

① LNG初期

➁ 支援策

6. 今後の展望と戦略論

(1) 今後の展望

① 2030年代に本格市場化

➁ APACが最大市場（船依存）

(2) 戦略論

① 日本の技術（もの、オペレーション）が世界に売れる

➁ 大型船での長距離輸送、小型船でのハブ構想

③ コスト低減が鍵

④ LCO₂輸送は“インフラ産業”になる

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,200円（税込）

2名以降：32,200円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17865

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。