日本の製造業に“静かなコンプライアンス危機”、環境法令のプロが20年の現場知見を公開した書籍を発売

環境法令遵守支援のパイオニア、株式会社環境ビジネスエージェンシー（本社：東京都千代田区、以下eba）は、「環境法令サポート」サービス開始20周年を機に、製造現場の環境コンプライアンス実務を体系化した専門書『環境法令アップデート』（民事法研究会）を2026年5月22日に発売いたします。

本書は、複雑化・高度化する環境規制の中で、多くの企業が直面している「気づかないままリスクを抱える」という構造的課題に対し、20年にわたり現場支援を行ってきた専門家の知見を集約したものです。

円安、資源高、人手不足、さらに中東情勢の緊迫化など、日本の製造業を取り巻く環境は厳しさを増しています。一方、カーボンニュートラルや資源循環（サーキュラーエコノミー）への対応を背景に、環境法令がますます複雑化・高度化する中で、現場では法令改正のスピードに追いつけず「知らなかった」「気づかなかった」ことによる法令違反リスクが静かに拡がっています。ebaは、20年間製造現場と向き合ってきた立場から、この“静かなコンプライアンス危機”に警鐘を鳴らすと共に、業界全体の底上げのために、自社で蓄積してきたノウハウを広く公開します。

1. 日本の製造業に拡がる“見えないリスク”

カーボンニュートラルや資源循環に関連する新制度の創設に加え、既存の環境法令も頻繁に改正されるなど、企業を取り巻く規制状況は大きく変化しています。

ebaの環境法令遵守支援データベース「環境法令サポート」は、2005年のスタート時は環境関連38法令を収録していましたが、現在では57法令へと対象を拡大しています。

また、これら57法令は、この20年間で法律・政令・省令だけでも年平均58回の改正が行われています。特にここ数年では、「温暖化対策法」「安衛法」「資源有効利用促進法」の度重なる改正が目立ちます。

一方で、日本の製造現場では以下の課題が顕在化しています。 - 法令情報の複雑化により、何をどこまで対応すべきか分かりにくい - 担当者の属人化と高齢化により、知識の継承が困難 - 物価高騰や人手不足の中で、法令対応に十分なリソースを割けない

その結果、「知らなかった」「気づかなかった」ことによる法令違反が静かに拡がっています。環境省の白書によれば、環境法令違反による検挙事件は、直近では減少傾向にあるものの、依然として年間5000件超と高い水準で推移しています。

2. 法令遵守は“コスト”ではなく“競争力”

環境法令への対応は、企業の信頼性を左右する重要な経営課題です。サプライチェーン全体での環境配慮が求められる現在、法令遵守は企業の競争力そのものといえます。しかし、特に中小企業では、正確な情報へのアクセス手段が限られているのが実情です。

ebaは2005年の創業以来、「環境法令サポート」を通じて延べ202社の製造業の現場を支援してきました。本書はその20年の知見をもとに、設備・施設ごとに関係法令を整理し、必要な手続きや対応を“見える化”、さらに判断導線をチャート式で提示することで、環境法令対応の“実務の型”を示します。

ebaがノウハウを公開する背景には、日本の製造現場における環境コンプライアンス対応力低下への強い危機感があります。環境規制は今後さらに強化が予想される一方、それを支える人材は減少しています。このままでは、日本のものづくりを支える現場が見えないリスクに晒され続けます。本書は、大手だけでなく中小企業にも実務レベルの解決策を共有するための取り組みです。

3. 代表 鈴木敦子より：一社でも「気づかなかった」を無くしたい

環境法令違反の多くは、「知らなかった」「気づかなかった」ことに起因しています。現場では、法令の複雑化と人材不足が同時に進行しており、誰もがリスクを抱えうる状況です。本書は、20年間現場で積み上げてきた知見を、初めて体系化したものです。一社でも多くの現場で「気づかなかった」が無くなることを願っています。

4. 書籍は“入口”、継続対応が不可欠

本書は、環境法令対応の全体像と実務の進め方を示すものですが、法令は日々更新されるため継続的な対応が不可欠です。