【最中屋】厚労省「令和7年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」に採択。導入・実践マニュアルを公開

医療・介護福祉分野のDX支援およびプロダクト開発を行う株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役CEO：結城 崇、以下「最中屋」）は、厚生労働省の公募事業「令和7年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）」の実施事業者として採択されました。

本事業において、最中屋は障害福祉サービス事業所を対象とした実態調査を行い、テクノロジー活用による業務効率化の効果検証を実施しました。その結果に基づき、サービス利用者数の増加や人材確保の困難化といった課題を抱える障害福祉分野において、現場の支援の質を維持・向上させ、持続可能なサービス提供体制を構築するためのマニュアル「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル ～「見える化」から始める改善と定着のスタートライン～」を策定いたしました。

障害福祉の現場では、記録や連絡調整などの周辺業務が積み重なり、職員が常に何かに追われている状況が共通して見られます。本マニュアルは、単なるICT導入ではなく、「課題の見える化」を起点とした業務改善を提案するものです。タイムスタディやロジックツリーを用いて業務の偏りを整理し、本来大切にしたい支援に時間を使える状態を目指します。

最中屋は今後も、実践知や取り組み事例の整理・発信を通じて、現場が本来大切にしたい支援に時間を使える環境づくりに取り組んでまいります。