ITコンサル、弁護士、行政書士の知見を統合した「IT紛争予防サービス（ProITAS）」が提供開始

株式会社Bizolve Consulting（所在地：東京都港区、代表取締役：紀平篤志）、M&Fパートナーズ法律事務所（弁護士 田鍋智之）、FREE&ORDER行政書士事務所（行政書士 江端俊昭）の3者は、2026年5月18日より、専門家連携チーム「ProITAS（Professional IT Alliance for Smarter Development）」によるIT紛争予防サービスの提供を正式に開始した。

このサービスは、ITコンサルタント、弁護士、行政書士それぞれの専門知識を一つのチームに統合し、企業が抱えるITシステム開発や調達にまつわるリスクを多角的に診断・対処することで、紛争を早期に予防することを目的としている。

背景 システム開発の失敗、ベンダーとのトラブル、著作権・契約上の問題など、企業とITをめぐる紛争は年々増加傾向にある。これらのトラブルは発注者・受託者の双方に深刻な経営リスクをもたらすが、事前の予防対策によって回避可能なケースが多い。 しかし、従来の相談窓口は「法律」「技術」「知財」が縦割りとなっており、複合的な問題に一元的に対応できる体制が存在しなかった。法的観点だけでは見えない開発上のリスク、技術的観点では見落とす契約上の落とし穴などを網羅するため、異なる専門領域を持つ3者がチームを組むに至った。

サービスの内容 ProITASは、発注者・受託者双方の立場から、ITシステム開発・運用にまつわるリスクを横断的に診断する。以下の4つのサービスを中心に提供する。

1. 事前リスク診断・予防策立案 プロジェクト開始前に契約・技術・体制面からリスクを分析し、予防策を策定。

2. 契約書レビュー・作成支援 IT特有の論点（要件定義や仕様変更など）をカバーした契約書の作成・レビュー。

3. 知的財産保護・権利化サポート ソースコードやUIの著作権整理、OSSライセンスや生成AIに伴う知財問題への対処。

4. プロジェクト管理体制構築 ベンダーとの認識齟齬を防ぎ、品質・コスト・納期を適正にコントロールする体制構築。

無料Webリスク診断と今後の展開 本格的な相談の前に、Webサイトから無料のリスク診断を受診でき、簡易リスクレポートを受け取ることができる。この結果をもとに、スポットコンサルティングや継続的な顧問契約など、最適なサポートプランが提案される。対象は、自社システムの開発を行う中堅・中小企業・スタートアップや、受託開発企業となっている。