建設業の人手不足倒産2025年に113件 田舎の中小建設業向けAI実装の手引きを無料公開

建設業の人手不足倒産は2025年に113件と3年連続で増加し、正社員が不足していると感じる企業の割合は建設業で69.6%と全業種平均を約17ポイント上回ります(帝国データバンク 2026年1月8日・2月20日発表)。一方、従業員10〜50人未満の企業では、試験的な検証まで含めても生成AIの導入・利用率は10.7%にとどまります(情報通信総合研究所 2025年9月4日公表)。株式会社DeC(本社:東京都、代表取締役:斎藤雅弘、東京商工会議所会員)は、2026年6月15日に無料公開した地方の従業員5-50名規模の中小建設業向け「建設業AI実装の手引き(サイト上の名称:建設業AI白書 2026年版)」全12章(図表5枚・PDF)を、自社サイト dec-ai.com の申込フォームより提供しています。フォーム送信後、その場でダウンロードいただけます。

社会的背景:建設業の人手不足倒産が2025年に113件、就業者は27年間で約30%減

帝国データバンクが2026年1月8日に公表した「人手不足倒産の動向調査(2025年)」によれば、2025年の建設業の人手不足倒産は113件と業種別で件数が多く、3年連続で増加傾向となっています(出典:帝国データバンク 2026年1月8日発表 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/)。同社が2026年2月20日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査(2026年1月)」では、正社員が不足していると感じる企業の割合は全業種平均で52.3%、建設業は69.6%と高い水準にあり、全業種平均を約17ポイント上回ります(出典:帝国データバンク 2026年2月20日発表 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260220-laborshortage202601/)。

国土交通省の公表資料によれば、建設業就業者数は1997年度の685万人をピークに、2024年度平均で477万人まで減少しており、27年間で約30%の縮小となりました。55歳以上の比率は36.6%、29歳以下は11.9%と、高齢化と若手減少が並行して進んでいます(出典:国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「建設業を巡る現状と課題」 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001610913.pdf)。建設業許可業者は48万4,000社(2024年度末)を数え、その大半を占める地方の中小事業者ほど、採用難・高齢化・後継者不在の三重苦に直面しています(出典:国土交通省「参考資料集」令和8年4月3日 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001994097.pdf)。

地方の建設業は、道路補修、災害復旧、上下水道工事、住宅リフォーム、農業土木など、地域インフラ維持に欠かせない役割を担っており、廃業が続けば住民生活と地域経済への影響が広がる構造となっています。

もう一つの論点:従業員50人未満の企業では生成AIの導入・利用が約1割にとどまる

人手不足の受け皿として期待されるAI(人工知能による文章生成や分類の仕組み)の活用は、規模の小さい企業ほど進んでいません。情報通信総合研究所が2025年9月4日に公表した調査(全国の就業者対象・有効回答96,156名)によれば、試験的な検証まで含めた生成AIの導入・利用率は、従業員10人未満の企業で8.5%、10〜50人未満で10.7%、50〜100人未満で15.4%、100〜300人未満で20.0%と、規模が小さいほど低くなっています(出典:情報通信総合研究所「企業における生成AI導入の現状と展望」2025年9月4日公表 https://www.icr.co.jp/publicity/5325.html)。総務省「令和7年版 情報通信白書」でも、企業規模が小さいほどAI活用率が低い傾向が示されています(出典:総務省 令和7年版 情報通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html)。

中小企業庁「2025年版 中小企業白書」では、デジタル化が進まない理由として「利用用途・シーンがない」「導入・運用コストが不明」が上位に挙げられています(出典:中小企業庁 2025年版 中小企業白書 第1部第1章第5節 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_5.html)。建設業のなかでも、地方の従業員5-50名規模の事業者は、社内に情報システム担当を置けず、自社の業務に置き換えた具体的な使い方の例を見る機会も限られています。本手引きは、この「自社の業務に当てはめた具体例の空白」を埋めることを目的として整理しました。

地域インフラの論点:地方建設業の廃業は地域経済の縮小を伴う構造

地方の中小建設業の廃業は、単一企業の経営問題ではなく、地域インフラ維持と地域経済の双方に影響する構造的な論点です。国土交通省の公表資料によれば、建設業就業者数の減少は地方ほど顕著で、過疎地域では工事発注に応じる事業者が限られるケースも報告されています(出典:国土交通省 公表資料 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001855436.pdf)。

災害復旧、除雪、上下水道工事、住宅リフォーム、農業土木といった生活に密着した工事は、地方の中小建設業者がその大半を担っています。これらの事業者が後継者不在や採用難で廃業すれば、住民生活への直接的な影響に加え、地域内の雇用、関連する資材業者、運送業者、若年層の定住に至るまで波及が広がります。本手引きは、こうした「地域に残らなければならない中小建設業」が、限られた人員のままで業務を回し続けるための実装手引きとしての位置づけを意図しています。

現場の声:地方の中小建設業に共通する5つの困りごと(累計支援300回以上の現場観察より)

当社が累計支援300回以上(代表斎藤の個人事業期間8年、株式会社DeC法人化後2年、業務委託パートナーの支援案件を合算した数値。詳細は本文末注記)で関わってきた地方の中小建設業から、共通して聞かれる現場の困りごとは以下の5点です。

・現場日報の手書き入力に1日30分以上を要し、週次の集計が翌週の後半までずれ込む

・見積書の作成にあたり過去案件のデータが紐づいておらず、若手社員が独力で初稿を作れない

・若手採用の求人原稿を更新する社内担当者がおらず、3年以上同じ文面のまま運用されている

・経営者が月次の数字を把握するために、税理士からの試算表が届くのを待つ運用が常態化している

これらは1社固有の問題ではなく、従業