【東京都オフィス実態調査】ワーカーの3人に1人が「課題なし」、担当者は13% ｜ 重視するのは「立地」と「働きやすさ」｜ 課題感は「離職」に直結

オフィス移転コンサルティング、オフィス仲介サービスや物件検索サイト【HATARABAオフィス】など、はたらく場所の最適化＝HATARABA（ハタラバ）を展開する株式会社HATARABA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森村泰明）は、東京都に勤務するオフィスワーカー450名およびオフィス管理・運用担当者（総務・ファシリティマネジメント・経営層等）450名の計900名を対象に、「オフィスの重視要素・課題・採用への影響」に関する意識調査を実施いたしました。

調査結果のサマリ

・オフィスに求める要素 第1位は「立地」と「働きやすさ」

・「オフィスに課題なし」はワーカー33.3%・担当者13.1%とギャップ。共通課題は「座席・会議室の不足」

・「採用効果」の認識に温度差。一方で課題を感じるワーカーの3割強がオフィスを理由に「離職・転職」を検討

オフィスに求める要素 第1位は「立地」と「働きやすさ」

オフィスの各要素が「入社・働き続けたいと感じる上で重要か」（オフィス担当者側は「採用活動に効果があるか」）を尋ねたところ、オフィスワーカー、オフィス管理・運用担当者（以下オフィス担当者）ともに「最寄駅からの距離・立地」（ワーカー65.6%／オフィス担当者63.1%）と「働きやすさ（明るさ、座席間のゆとり等）」（ワーカー59.3%／オフィス担当者56.7%）が最多となりました。

他項目を大きく引き離して過半数〜6割以上が重要視しており、オフィス選択・構築における絶対的な軸であることが改めて実証されました。

一方で、「エリア（ブランド・イメージ）」（ワーカー38.2%／オフィス担当者55.6%）や「内装・デザイン」（ワーカー35.8%／オフィス担当者46.4%）においては、オフィス担当者側の評価がワーカー側を10〜17ポイント近く大きく上回りました。

ワーカーが立地や働きやすさといった「日々の実用面・利便性」を重視するのに対し、企業側は対外的なブランディングやデザイン性による採用効果を高く見積もっているという意識差も浮かび上がっています。

「オフィスに課題なし」はワーカー33.3%・担当者13.1%とギャップ。

共通課題は「座席・会議室の不足」

現在のオフィスに対する課題を聞いたところ、オフィスワーカーの33.3%が「特に課題は感じていない」と回答したのに対し、オフィス担当者で「特に課題なし」と答えたのは13.1%にとどまりました。

全社の運用や設備管理を担うオフィス担当者側が強い問題意識を持つ一方で、ワーカー側は「日々の業務に大きな支障がなければ現状維持で問題ない」と受け止めている実態があらわれました。

両者のギャップが大きい一方で、具体的な課題項目では「オフィス面積の不足」（ワーカー22.0%／オフィス担当者32.9%）や「会議室・Web会議スペースの不足」（ワーカー20.9%／オフィス担当者30.0%）がともに上位に入り、出社回帰に伴う物理的な空間逼迫が共通の課題として浮き彫りになりました。

さらにオフィス担当者側では、「賃料・運用コストの上昇（33.3%）」や「ビルの老朽化・設備の陳腐化（30.7%）」といった管理上の悩みが上位に挙がりました。

自社ビルではなく賃貸オフィスが主流である東京都内においては、賃料相場高騰やビルの設備制約に悩みつつも、容易にはオフィス移転や大幅拡張に踏み切れないという、オフィス担当者側ならではの切実なジレンマが見えてきます。

「採用効果」の認識に温度差。一方で課題を感じるワーカーの3割強がオフィスを理由に「離職・転職」を検討

オフィス環境が人材獲得・定着に与える影響を尋ねたところ、オフィス担当者の41.3%が「オフィス環境が要因となり、採用にプラスの効果があった」と回答しました。

しかし、ワーカー側に入社時の意向を尋ねたところ、オフィス環境が「決め手になった」と答えた層は16.4%にとどまり、半数以上の55.5%が「あまり／全く関係なかった」と回答しました。

企業側の手応えに対し、求職者側の実感には大きな温度差が存在しています。

このギャップの背景には、近年の「オンライン選考の定着」が大きく影響しています。

実際、求職者の28.0%が「入社前にオフィスを見る機会がなかった」と答えており、面接のオンライン化に伴い物理的に来社する機会が減少したことで、オフィス環境が選考過程で求職者に十分に届いていない実態が鮮明になりました。

課題が多いほど、離職意向につながる傾向

現在のオフィス環境が要因となり、転職・退職を考えたり、知人への入社を勧めにくいと感じたりした経験が「ある」ワーカーは16.4%でした。オフィスが入社の決め手になった割合（16.4%）と同じ水準です。

これをオフィスに感じている課題の数別に見ると、課題がないワーカーでは2.6%ですが、課題1つで16.1%、2つで24.2%、3つ以上では31.5%と段階的に高くなりました。課題を感じるワーカーは少数派でも、感じている人ほど離職や推奨の低下につながりやすい傾向があります。

オフィスは入社前には見えにくく決め手になりにくい一方で、入社後の不満は離職意向につながり得る、という非対称な姿が浮かび上がります。

総括

今回の東京都における調査により、オフィスに求める要素では一致しているものの、「課題感」と「採用・定着への効果」では、企業（オフィス担当者）とワーカーの間に意識のギャップがあることが明らかになりました。

都内では賃貸オフィスが主流であるため、オフィス担当者側は賃料高騰やビルの老朽化に悩みつつも、移転のタイミングやコストの兼ね合いに慎重にならざるを得ないジレンマを抱えています。

こうした背景から、企業には最適な物件への「オフィス移転」による抜本的な解決だけでなく、既存オフィスの「レイアウト変更や内装改修」による空間の再最適化など、自社のフェーズに応じた柔軟な選択肢が求められています。

また「採用効果」においても、企業側が一定の手応えを感じている一方で、求職者側ではオフィスが入社の決め手になるケースは限定的でした。一方で、入社後にオフィスへの課題を多く感じるワーカーほど、転職・退職を考えたり知人に勧めにくいと感じたりする傾向が見られました。入社前には見えにくくとも、オフィス環境は入社後のモチベーションや定着に直結する重要な要素と考えられます。

今後は、単にデザインや広さを追求するだけでなく、双方が重視する「立地（通勤のしやすさ）」と「働きやすさ」を軸に、共通の課題である座席・会議室の不足を解消する空間の見直しが求められます。

あわせて、「課題はない」という多数派の声だけでなく、課題を感じているワーカーの声を拾い上げることが定着に、選考段階からVR等も活用してオフィスの魅力を届けることが採用につながります。

オフィスを「採用の入口」と「定着の出口」の両面から見直すことが、企業の採用力と定着力を高める鍵となりそうです。

調査概要

名称

「オフィスに関する一意識調査2026年」

調査時期

2026年7月21日（火）～7月24日（金）

有効回答数

オフィス担当者1,000名、オフィスワーカー1,000名

※本レポートでは、上記のうち「東京都勤務 オフィス担当者450名、オフィスワーカー450名」のデータを中心に抽出・分析を行っています。

勤務先

東京都

回答方法

インターネット調査

実施委託先

楽天インサイト株式会社

主体

株式会社HATARABA

HATARABAのオフィスソリューションについて

当社では、単なる物件仲介にとどまらず、オフィス移転コンサルティング、プロジェクトマネジメント、レイアウト構築から、運用の課題解決に至るまで、「はたらく場所の最適化」を総合的にサポートしております。

出社回帰に伴う「レイアウト見直し」や「作業集中環境の改善」、あるいは選考プロセスでのVR活用など、本調査で明確となった現場と企業のギャップを解消し、各企業にとって最適なオフィスづくりを伴走支援してまいります。

資料ダウンロードはこちらから

https://corp.hataraba.com/useful-request/?id=25061

【会社概要】

会社名：株式会社HATARABA

設　立：2004年4月

所在地：東京都渋谷区渋谷3丁目8-12 渋谷第一生命ビルディング5階

代表者：代表取締役社長 森村泰明

事業内容：オフィス移転コンサルティング事業、プロジェクトマネジメント事業、不動産に関するソリューション事業

免許番号：国土交通大臣（3）第8169号

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社HATARABA　広報担当

連絡先：03-5464-1315　E-Mail：contact@office-b.com