韓国コンテンツ振興院東京ビジネスセンターが実施する「2026 KOCCA CKL TOKYO 入居企業 支援プログラム運営 業務委託」のパートナーに、株式会社indiが昨年に続き採択された。本年は支援対象企業が14社から16社に拡大。同プログラムは、コンテンツコリアラボTOKYOに入居する韓国企業の日本進出支援を目的とし、2025年の実績を活かして、マーケティング戦略構築やコンテンツ事業開発等のカスタマイズ型支援を提供する。支援内容には、行政・労務・税務の専門相談、市場調査、商標権登録、ローカライズ、人材採用支援、日本企業とのマッチングなどが含まれる。支援予定企業はANIPENやTHE PINKFONG COMPANYなど計16社。
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- 出典:PR TIMES
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