【社労士解説】「個人の自由」では済まされない。社員のSNS炎上トラブルで会社が「懲戒処分」を下すための法的要件とガイドライン整備の鉄則

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、従業員による不適切なSNS投稿（いわゆる「バイトテロ」や内部告発等の炎上トラブル）に悩む企業の経営層・人事労務担当者向けに、SNSトラブルに対する懲戒処分の妥当性と、企業防衛のためのルール作りを解説する最新動画を公開いたしました。

近年、「うちの社員がSNSに会社の内部事情を書いて炎上してしまった。懲戒処分にできるか？」という企業からの相談が急増しています。SNSは個人の自由な発信の場であるため、原則として私生活での発信は自由です。しかし、会社員である以上、従業員には「守秘義務」や「信用保持義務」が課せられています。そのため、顧客情報や社内人事の暴露、取引先の悪口、または「会社の制服を着用した状態での悪ふざけ動画」などは、明確な懲戒処分の対象となり得ます。

ただし、炎上したからといって、会社が感情的に即座に処分を下すことは非常に危険です。労働法上、懲戒処分を行うには「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要です。つまり、あらかじめ就業規則や「SNSガイドライン」を制定し、従業員に対して「何を投稿してはいけないのか」「会社名や制服を出す際のリスク」を明確に周知・教育していなければ、処分が無効となるリスクがあります。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、企業と従業員を守るためのSNSガイドライン整備のポイントを徹底解説します。

本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年7月29日（水）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[email protected]】までお問い合わせください。

こんな疑問・質問に答えます ・個人のSNSアカウントでの発信を、会社が制限・処分できる法的根拠とは？

・懲戒処分が認められる「悪質な投稿」と、処分対象にならない「個人の感想」の境界線は？

・実際に社員が炎上トラブルを起こした際、会社が取るべき初動対応とは？

・「SNSガイドライン」には、具体的にどのような禁止事項を盛り込むべきか？

・現場の従業員（アルバイト含む）にSNSのリスクを効果的に教育する方法は？

講師紹介 小野純（おの・じゅん） 特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/