【開催報告】「VISAが取れない」から文科省の検討へ ── 高専OBOGが起こした2年半の"市井のロビイング"、その全貌

株式会社Shireru（神奈川県横浜市、代表：山田みかん）は、2026年6月15日（月）、オンラインウェビナー「高専卒業に学位授与、文科省検討へ〜『VISAがとれない…』高専卒の訴えを"社会のうねり"へ！文科省を動かした活動に迫る〜」を開催しました。

2026年6月7日、読売新聞が「高専卒業生に文科省が学位授与検討へ」と報じたことで大きな注目を集めたこの問題。その裏には、約2年半にわたって地道に声を上げ続けてきたヒューマンネットワーク高専のOBOGたちの存在があります。本ウェビナーでは、実際に活動を率いてきた同会の西山茂丸氏・高嶋孝明氏をゲストに迎え、モデレーターの山田とともに、一人の卒業生の困りごとがどのようにして国を動かす力へと変わっていったのか、その軌跡を振り返りました。

きっかけは海外で暮らす一人の卒業生の「学位記がない」という声

活動の出発点は、海外生活を送る高専OGが直面したある困りごとでした。現地の役所で「Degree（学位）があるか」を尋ねられた際、学位を持っていると思い込んでいたものの、確認すると「学位記」がないことに気づきました。高専卒業時に授与されるのは「準学士」という"称号"であり、学位ではないと初めて知ったのです。

この問題をOG本人が高専卒業生の会合で発表し、山田氏が記事化したことが活動の第一歩となりました。ここから西山氏と高嶋氏らが参加するチャットグループが発足し、「準学士を学位にしてはどうか」と発信していく日々が始まりました。

事例を集める：N=1探しから始まった調査

同様の悩みを持つ人を探す調査が始まりました。外資企業での勤務経験のある西山氏自身も、人事から学位の有無を厳しく問われた経験がありました。調査を進めると、留学希望者が要件を満たせなかったケースや、米国での永住権取得を目指すOBが大学院進学で苦労した事例などが見つかりました。

西山氏は「あなたのような苦しみを後輩たちにさせたくない」と協力を依頼し、これらの具体的な事例は記事として大きな反響を呼びました。

さらに、ヒューマンネットワーク高専の会員約55名にアンケートを実施したところ、約20名が学位に関する困りごとを経験し、回答者の半数にあたる25名が「準学士」が称号であることを知らなかったと判明。一部の高専ではHPに「学位が取得できる」と誤解を招く記載があることも分かりました。

根拠をまとめる：レポート化と学会発表

集まった事例とデータを基に、高専OGと高嶋氏が中心となりレポートを作成。学術論文の形式ではなく、ウェブサイトで公開することを選択しました。このレポートは、海外の制度との比較も盛り込み、国会議員への説明資料として活用されるなど、情報共有をスムーズにしました。

その後、高嶋氏が高専学会で発表し、その内容が学会誌に掲載。オンラインでも公開され、情報源として広く引用されるようになりました。

メディアを動かす：日経ビジネスの記事が転載、バズへ

転機は日経ビジネスからの取材依頼でした。2026年3月に掲載された特集記事が、4月に電子版へ転載されるとSNSで大きな反響を呼びました。この機を捉え、追加の記事も展開。同時期の国会質問なども相まって、高専の学位問題への関心が高まり、文部科学省による学位授与の検討というマイルストーンに到達しました。

これからの高専への想い

西山氏は、各高専が知見を共有し、学生が複数の高専を渡り歩いて学べる自由な将来像を語りました。高嶋氏は、"少数派"だからこそできる挑戦への期待と、外部の視点を取り入れる重要性を強調しました。モデレーターの山田氏は、今後も卒業生の挑戦を後押ししていきたいと締めくくりました。