国際会議「BAM 2026 Conference」にて、国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科イノベーション研究センターとの共同研究の成果を発表しました

株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男、以下「当社」）は、国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科イノベーション研究センター（センター長：軽部 大）との間で、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発・社会実装についての共同研究を推進しております。この度、当社が提供する法人向け社外相談窓口サービス「Smart相談室」のユーザーインタビューをもとにした研究成果を、2026年9月7日から11日にロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校で開催された国際会議「BAM（British Academy of Management） 2026 Conference」にて発表いたしました。

開催概要

学会名　　：BAM 2026 Conference

開催地　　：ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校

開催日程　：2026年9月7日〜11日

公式サイト：https://www.bam.ac.uk/

研究背景

上場企業の人的資本情報開示の義務化に伴い、人材の価値を最大化して企業成長へとつなげる「人的資本経営」への注目が急速に高まっています。しかしその一方で、価値観の多様化や個人と組織の関係性の変化により、個人が「モヤモヤ」を抱え、企業の生産性向上を阻む要因となっている現状もあります。個人の心身の健康と成長を促し、組織の成長と連動させることは、これからの企業発展において不可欠な視点です。

こうした背景から、当社は一橋大学イノベーション研究センターとの共同研究を推進しています。当社が有する相談データと、同センターの高度な研究力を融合させ、個人のモヤモヤの解消と可能性の最大化に向けた、次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発および社会実装を目指しています。

＊一橋大学との共同研究についてのプレスリリースはこちら：https://corp.smart-sou.co.jp/news/20240903

研究概要

●発表テーマ

「Reframing Work-Life Balance: Addressing Diverse Employee Needs in Japanese Organizations」

（ワークライフバランスの再定義：日本の組織における多様な従業員ニーズへの対応）

●研究メンバー

軽部 大（国立大学法人 一橋大学大学院 経営管理研究科 イノベーション研究センター センター長）

藤田 康男（株式会社Smart相談室 代表取締役・CEO）

内田 大輔（慶應義塾大学 商学部 教授）

●研究内容

本研究は、従来のワーク・ライフ・バランスの枠組みが現代の日本企業において十分に機能していないという問題意識から出発しました。少子高齢化、雇用形態の多様化、世帯構造の変化により「仕事」と「私生活」の関係性は複雑化しています。しかし、従来の施策は「家庭と仕事の両立」という狭い仮定に基づく制度中心のアプローチにとどまり、従業員のメンタルヘルス課題や実生活上の体験を見過ごしていました。そこで本研究では、従業員のメンタルヘルスを適切に支援する新たなワーク・ライフ・バランスのあり方の解明を目指しました。

調査では、社外相談窓口サービス「Smart相談室」の利用者48名を対象に過去の相談内容に関するインタビューを実施し、質的分析手法（GTA／Gioiaメソッド）を用いて分析を行いました。

研究結果

分析の結果、従業員が精神的な不調を抱え、外部の支援を求めるに至るまでのプロセスとして、以下の連続した5つの要素が明らかになりました。

1．関係性の埋め込み

仕事と私生活は明確に分離できるものではなく、複数の相互に結びついた関係の中に埋め込まれており、従業員の悩みは孤立した問題として存在するわけではありません。

2．関係性の飽和

仕事と家庭という単一の対立だけでなく、キャリア、育児、介護など、複数の要求が積み重なることで心理的負担が生じます。

3．心理的不調の認識

自身に生じた不調をメンタルヘルスの問題と早期に認識できず、「自らの努力不足」や「能力不足」といった個人的な欠陥と解釈してしまい、適切な対応や認識が遅れます。

4．相談の抑制

身近な人が必ずしも気軽に話せる人ではありません。上司や同僚は支援者であると同時に評価者でもあるため、人事評価上の不利益や否定的な評価を恐れ、心理的な不調を早期に開示しにくい構造が存在します。

5．外部支援（EAP等）への信頼

組織の評価体系から構造的に中立な立場にある外部相談機関（EAP等）こそが、従業員が評価を気にせず本音を話すことができる安全な場として機能します。

今後の展開

本研究の結論として、ワーク・ライフ・バランスを「均衡」という静的な目的地と捉える従来の概念を改め、「継続的な関係性の再調整」という動的なプロセスとして再定義する必要性が示されました。したがって組織には、従来の施策の枠組みを超え、メンタル不調の早期発見と継続的な調整を可能にする多層的な支援システムを構築することが求められます。

今後は得られた知見と仮説に基づき、大規模な質問票調査を実施してまいります。これにより企業におけるメンタル不調の未然防止に重要な観点を抽出し、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発および社会実装の加速を目指します。

法人向け社外相談窓口サービス「Smart相談室」の概要

「Smart相談室」は、誰でも・いつでも・なんでも気軽に相談できる、法人向けの社外相談窓口サービスです。カウンセリングや医師相談に加え、法令対応を実現するストレスチェックやハラスメント窓口から人材の開発・育成につながるコーチングや個別研修など、幅広い機能を備えています。200名以上の専門家が在籍し、一人ひとりの悩みや課題に丁寧に寄り添います。不調になる前のささいな悩みや不安の芽を、早期に解消へ導くことで、メンタル不調の未然防止を実現し、企業の健康経営と働く人の心の健康に貢献します。

「Smart相談室」サービスサイト：https://smart-sou.co.jp/counseling

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株式会社Smart相談室について

「働く人の『モヤモヤ』を解消し、『個人の成長』と『組織の成長』を一致させる」をミッションに、法人向けオンライン対人支援プラットフォームを開発、運営しています。2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネジメントに従事した藤田康男が代表として設立し、メンタル不調の未然防止により企業の健康経営を後押しする社外相談窓口サービス「Smart相談室」と、個人の可能性を最大化し企業の人的資本経営を加速させるコーチングサービス「Smartマイコーチ」を展開しています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。

会社概要

社名：株式会社Smart相談室

代表取締役・CEO：藤田 康男

設立：2021年2月1日

所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー

企業URL：https://corp.smart-sou.co.jp/

事業内容：企業向けオンライン対人支援プラットフォームの開発、運営

Smart相談室　https://smart-sou.co.jp/counseling

Smartマイコーチ　https://smart-sou.co.jp/coaching

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