【空き家×障がい者雇用】TEAMR、就労支援のARUと協業し「空き家発掘チーム」を発足

株式会社TEAMR（本社：茨城県水戸市、代表取締役：関達彦、以下「TEAMR」）は、就労支援事業を全国展開する株式会社ARU（本社：大分県大分市、代表取締役：薄田夕侑、以下ARU）と協業し、全国の空き家・古家の「Re活用」を加速させる**「空き家発掘チーム」**を発足します。

本取り組みは、株式会社TEAMRが空き家・古家の「Re活用」を通じて、地域と所有者の課題を解決するために行うプロジェクトです。

資産となる可能性が眠ったままの空き家へのアプローチを、Googleストリートビューによる物件捜索や、Web・SNSを活用した所有者への情報発信を通じて加速させて行きます。

同時に、これらの業務を就労継続支援の現場で担える業務モデルとして構築し、障がいのある方の就労機会の創出を目指します。空き家問題と障がい者雇用という二つの社会課題の同時解決に挑む、実証プロジェクトとして位置付けます。

「空き家発掘チーム」とは：空き家への新たなアプローチを、就労支援の現場とともに

TEAMRとARUは協業し、これまで手の届きにくかった「眠っている空き家」へのアプローチを以下の方法で進めます。

Googleストリートビューを活用した空き家の捜索 地域内を面的に調査し、管理状態に課題のある住宅候補を抽出します。 Web・SNSを活用した所有者への情報発信・接触 空き家活用に関する情報を、必要としている所有者へ届く形で発信します。 空き家管理業務の協業先の開拓 司法書士・行政書士・解体業者・遺品整理業者など、空き家所有者を顧客とする事業者とのネットワークを構築します。

これらの業務はマニュアル化を進め、就労継続支援事業所でも取り組める業務モデルとして設計します。ARUが運営する就労支援の現場が、地域の空き家課題を解決する新たな担い手となることを目指します。

なぜ取り組むのか：拡大する空き家問題と、進む障がい者雇用の社会的要請

空き家側の課題 ── 「建てる」から「活かす」へ

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約900万戸と過去最多を更新しました。このうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた、活用・管理が課題となる空き家は約385万戸にのぼります。

一方で、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、2024年は79万2,098戸（前年比3.4％減）と、リーマン・ショック後の2009年以来15年ぶりに80万戸を下回りました。近年の地価高騰も背景に、新たに家を建てるのではなく、既にある建物をリノベーションして活かす方向へ注目が集まりつつあると考えられます。

空き家活用を推進してきたTEAMRは、この潮流にリソースを投下し、より多くの眠った空き家を価値ある資産へと甦らせてまいります。今回のARUとの協業を通じて、空き家問題にとどまらず、障がい者雇用という社会課題にも寄与するプロジェクトとして取り組んでまいります。

就労支援側の課題 ── 広がる雇用義務と、就労機会の必要性

2026年7月には障害者雇用促進法の改正が施行され、法定雇用率が2.7％へ引き上げられます。これにより、雇用義務の対象が従業員37.5人以上の企業へと拡大し、中小企業を含めて、障がい者の就労支援・雇用促進が国を挙げて求められています。

しかしながら、障害福祉サービスから一般企業への就職は年間1〜3％にとどまっているのが現状です。ARUのような就労継続支援施設が、障がいのある方に働く場と、就労に必要な能力を身につける機会を提供することには、大きな意義があります。

今回の協業によって、働く場と能力習得の機会を増やすとともに、増加する空き家の減少という社会課題の解決に寄与してまいります。

本プロジェクトがもたらすメリット

相続リストを活用してきた不動産関連事業者の皆様へ

本「空き家発掘プロジェクト」は、TEAMRの空き家検知・新規顧客獲得ツール「TEAMR Finder」の取り組みの一環として、まずは10社限定での先行展開を予定し、検討を進めています。

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2026年10月に施行される不動産登記受付帳の仕様変更により、従来の「相続リスト」の活用が困難となる事業者の皆様へ、登記情報に依存しない新たな営業アプローチをご提案します。

空き家の扱いに悩む所有者の皆様へWeb・SNSでの発信や協業先の拡大によって、空き家活用に関する情報が届く範囲を広げます。「空き家の扱いに困っているが、どこに相談したらよいかわからない」という方々へ情報を届け、ご所有の空き家に合った活用方法を選択いただける知識を提供します。

株式会社TEAMR 代表取締役 関達彦のコメント

空き家問題と障がい者雇用は、一見すると別々の社会課題に見えるかもしれません。しかし私たちは、この二つの課題は「地域の中にある可能性が活かされていない」という共通点を持っていると考えています。

日本には多くの空き家があります。本来であれば誰かの暮らしや地域の価値を支える資産になるはずの建物が、活用されないまま眠っています。一方で、働く意欲や能力がありながら、その力を発揮する機会に恵まれていない方々も数多く存在します。

今回のARU様との協業は、空き家を探し、所有者へ情報を届け、活用へつなげるという一連のプロセスそのものを、新しい就労機会として生み出す挑戦です。空き家を発掘する仕事が、誰かの成長や自信につながり、その先で地域課題の解決にもつながる。そんな循環を全国に広げていきたいと考えています。

私たちはこれまで、「空き家貸してください」を合言葉に、活用されていない建物に新たな価値を生み出してきました。これからは建物だけではなく、人の可能性も再び輝かせる取り組みに挑戦していきます。

TEAMRは、行動する人が報われる社会をつくりたいと考えています。今回のプロジェクトを通じて、空き家問題と障がい者雇用という二つの社会課題の解決に挑みながら、地域に新たな仕事と希望を生み出してまいります。

株式会社ARU 代表取締役 薄田 夕侑 のコメント

ARUは大分市で6つの就労継続支援B型事業所を運営し、約140名の利用者の働く場をつくるとともに、全国約80社の就労支援事業者に伴走しています。

私は、これからは福祉が支援を提供するだけでなく、地域の仕事や住まいを生み出し、まちづくりの中心を担う時代になると確信しています。人口構成や地域社会のあり方が大きく変化する中、福祉事業者が地域課題の解決に踏み出すことは、地方都市における重要な使命です。

就労支援の現場が長年向き合ってきた課題が、「工賃」と「住まい」です。利用者の収入をどう高め、地域で安心して暮らせる住まいの選択肢をどう広げるか、私たちは答えを探し続けてきました。

TEAMRの「最低限の修繕で空き家を再生する」というアプローチに、その可能性を感じています。空き家を見つけ、所有者へ情報を届け、再生につなげていく工程には、障がいのある方が力を発揮できる多様な仕事があります。その先には、グループホームやシェアハウスなど、新たな福祉住宅を生み出せる可能性もあります。

関代