株式会社CODATUMがAI商談支援プラットフォーム「Upflow」を導入し、営業効率を大幅改善

株式会社Upflow（東京都渋谷区、代表取締役 CEO：重松裕三）が提供するAI商談支援プラットフォーム「Upflow」が、株式会社CODATUM（東京都、代表取締役：柴山直樹）に導入されました。

CODATUMは、株式会社プレイドの100%子会社として、KARTE のデータ分析機能を開発していたエンジニアチームが2023年10月に分社化したデータ分析SaaS企業です。

2026年4月のUpflow正式導入により、同社では「営業活動の社内共有の時間が半減」「商談ごとに次のアクションが明確になり、音信不通・状態不明のまま失注する案件が激減」といった成果を実現しています。

導入前の課題 ・営業が使うツールがドキュメント／CRM／議事録／チャット／イシュー管理など5つほどのツールに分断し、手入力と転記などの作業が多発していた。 ・ユーザーの声（VoC）を社内共有しなければと思いながらも、日々の商談業務に追われて優先度を上げられず、顧客の声が組織に届ききらなかった。 ・セールスプレイブックが言語化・運用できておらず、商談の質に再現性がなかった。

導入の決め手 ・議事録・案件管理・VoC・プレイブックを一気通貫で扱える設計。 ・文字起こし精度が既存の議事録ツールと同等で、移行可能なクオリティだった。 ・MCPやAPIが早期から開かれており、エンジニア組織にとって扱いやすいツールだった。

導入後の成果 ・社内での商談に関する情報共有・調整に使っていた時間が半分に。 ・商談ごとに次のアクションが明確になり、音信不通・状態不明のまま失注する案件が激減。 ・経営層・PdMがチャット通知から商談状況を自発的に参照するようになり、プロダクト組織と営業の距離が縮まった。 ・ライブアシストで時間配分や話す内容を改善し、セールスプレイブックの言語化が進んだ。

Upflowについて Upflowは商談録画とCRMデータをAIで解析する、AI商談支援プラットフォームです。担当者の頭の中にしかなかった商談で起きている事実を、AIが自動でデータ化し組織の資産に変えます。商談を録画、文字起こしを行い、商談の中身を構造化。CRMの記録だけでは見えないリスクを検知し、予期しない失注をなくします。

さらに商談中には、リアルタイムでの会話の整理やプレイブックに沿った活動支援、ナレッジの即時表示などを通じ、商談の質向上に貢献します。

主な機能： ・商談ライブアシスト（リアルタイムでの切り返しトーク提示） ・商談コンテキスト構造化（議事録、決定事項、ネクストアクション） ・プレイブック（フェーズごとに取るべきアクションの提示、AIによるチェック） ・VoC機能（顧客の声の自動蓄積・タグ付け、傾向分析） ・営業担当 / マネージャー / 経営層、それぞれへの支援機能を提供