1. 取締役会決議日: 115/06/09 2. 増資資金源: 剰余金転増資 3. 包括申告による新株発行の採用(採用する場合、予定発行期間を併記/不採用): 不採用 4. 案件全体の総発行金額及び株式数(剰余金又は準備金からの転増資の場合、発行株式数には従業員への割当分は含まない): 37,400,000株 5. 包括申告による新株発行案件を採用する場合、今回の発行金額及び株式数: 適用外 6. 包括申告による新株発行案件を採用する場合、今回の発行後の残余金額及び株式数: 適用外 7. 1株当たりの額面: 新台湾ドル10元 8. 発行価格: 適用外 9. 従業員による引受株式数又は割当金額: 適用外 10. 公開販売株式数: 適用外 11. 既存株主による引受又は無償割当比率: 既存株主1,000株に対し、125.083612株を無償割当 12. 端株及び期限内に引受られなかった株式の処理方法: 適用外 13. 今回発行する新株の権利義務: 原有株式と同一 14. 今回の増資資金の用途: 運転資金の充実に充当 15. 現金減資後の再度の資金調達の合理性及び必要性(資金調達年度及び前年度に現金減資を実施した場合に適用): 適用外 16. その他記載すべき事項: 無
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:資金調達
- 原文内の日付:115/06/09