【泰山】メディア報道に対する説明

1. 事実発生日: 115/07/31 2. 会社名称: 泰山企業株式会社 3. 会社との関係（「当社」または「子会社」を入力）: 当社 4. 相互保有株式比率: 該当なし 5. 媒体名称: 経済日報 6. 報道内容: 2022年に「金の卵を産むニワトリ」である全家便利商店の株式売却を決議した際、四代にわたる取締役である詹景超、詹仁道、詹仁華、詹岳霖および当時の取締役劉偉龍が、取引禁止期間中に泰山企業の株式を売買し、インサイダー取引の疑いが持たれている。調査局台北市調査処が家宅捜索を行い、11人を任意同行。台北地検は再尋問の後、証券取引法違反の疑いで詹仁道氏と劉偉龍氏に対し、それぞれ50万台湾ドルの保釈金を科し、出国・出海の制限を命じた。 7. 発生の経緯: メディア報道に対する説明。 8. 対応策: 検察・調査当局の調査に全面的に協力する。当社の事業運営は正常であり、財務および業務に重大な影響はない。 9. その他記載事項: 特になし。