第2回「ひとり親家庭支援施策自治体事業アワード」受賞自治体が決定！

第1回アワードで「ひとり親とこどもの未来応援賞」を受賞した明石市への授与の様子

特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（JSPF）は、全国の自治体による創 意あるひとり親家庭支援施策を顕彰する「ひとり親家庭支援施策自治体事業アワード」の第2回 受賞自治体を決定いたしました。

本アワードは、国（こども家庭庁）の基本施策に加え、地域の課題や現場の声、そしてひとり親家 庭の緊急の課題を反映した創意工夫ある取り組みを行う自治体を広く紹介することで、全国のひとり親家庭支援の底上げを目指すもので、厳正なる審査の結果、今年度は東京都杉並区と愛知県みよし市が「ひとり親家庭応援最優秀賞」を受賞したほか、「ひとり親とこどもの未来応援賞」に静岡県および福井県の２自治体が選出されました。

2026年10月4日に福岡市で開催される当団体の全国大会「いたみをちからへ変える道を探る　 ひとり親家庭サポート団体全国協議会第3回全国大会in福岡」において最優秀賞を受賞した東京都杉並区への授賞式を行います。

受賞自治体一覧（敬称略）

ひとり親家庭応援最優秀賞（2自治体）

東京都杉並区「家賃助成」

制度内容：助成申請の前年度に優遇抽選の方法で区営住宅に申し込み、落選したひとり親、 多子世帯を対象に1年間最大30万円の家賃助成を2年間まで助成 https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/19877.html

〈審査講評〉 ・ひとり親家庭を取り巻く経済的な課題と、健全な住宅環境を維持する先駆的な取り組みを総合 的に実施していることが選考理由となりました。 ・区営住宅に希望しても入居できない場合が少なくなく、 1世帯年間最大30万円、最大2年まで助成 が受けられる制度です。 ・居住支援はこれから必要とされる支援として注目が高まっています。住まいの安定は生活基盤 の根幹であり、予算規模も比較的少額で全国の自治体に広げやすいモデルとなる取組として高く評価されました。

愛知県みよし市「こども応援緊急手当制度」

制度内容：低所得子育て世帯を緊急的に応援するために、ひとり親手当・就学援助費の支給対象児童および住民税非課税世帯の児童を養育する保護者に対して、児童1人当たり月額6000 円を9月、11月、1月、3月の4回に分けて「こども応援救急手当」として支給。 https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/kodomomirai/kodomo/1_1/11434.html 〈審査講評〉 ・ひとり親家庭や低所得子育て世帯を取り巻く経済的な課題に対し、昨今の物価高騰や石油危機などの影響を踏まえ現金給付に踏み込んだ支援をしている点が選考理由となりました。 ・厳しい経済状況下のもと、この手当給付により、長期休暇中の低所得世帯への児童館 ・放課後 児童クラブ等での食事の提供（一般世帯には有償）とつなげる基盤となる仕組みであることも高 い評価を受けました。 ・経済的負担の軽減は生活基盤の根幹であり、支援の質を高める具体的かつ波及効果の大きい取組として、全国の自治体におけるモデルとなると高く評価されました。

ひとり親とこどもの未来応援賞（2自治体）

静岡県「ふじのくに型学びの心育成支援事業」

事業内容：小学4年生～中学生 生活困窮世帯の子どものうち日常生活及び教育面で支援が必要な子どもを対象に長期休暇中に合宿型の学習支援・自然体験・企業見学等々を行う。 高校生世代生活困窮世帯等の高校生世代に対し就労体験や実学・大学見学等で将来の希 望を持つようにする。 対象は静岡県郡部に在住する生活困窮世帯等の子どもたち https://www.tenryu-kohseikai.or.jp/media/learning_support_s_.pdf 〈審査講評〉 ・生活困窮世帯のこどもたちの体験格差が指摘されています。しかし夏休みにどこにも出かける 予定がないこどもたちが、しんぐるまざあず・ふぉーらむなど各団体の調査でも50％程度に上っ ています。 ・ふじのくに型学びの心育成支援事業は生活困窮家庭にある子どもたちが夏休みなどの長期休 暇中に合宿体験をするもので、こどもたちにとって学習・さまざまな体験格差を埋めるなど大きな 意味をもつものです。 ・こうしたキャンプを通じて、困難と思えることに少しがんばって挑戦したり、粘り強くがんばる力、 そして仲間との出会いや、親以外の大人の出会いなどが想像され、意義あることとして評価されました。

福井県「福井県ひとり親家庭高等職業訓練給付金事業 」

制度内容：国の高等職業訓練促進給付金制度に福井県独自の上乗せを行う制度。高等職業訓練を受けている間、月額給付15万円＋子ども1人加算3万円を給付するもの。 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/016407/kateifukusi/koutousyokugyoukunnrenn.html

〈審査講評〉 ・国の高等職業訓練促進給付金制度は、2003年に発足、何回かの改訂がありましたが、支給額 は住民税非課税世帯に10万円、住民税課税世帯70,500円という給付額が20年以上続いています。この支給額は、もともと生活費には不足しているという声がありましたが、さらにここ数年の物 価高騰等により、この支給額では生活できないので申請を諦めたという声も聴くところです。 ・福井県が月額15万円の支給になるような上乗せ制度を実施し、さらにこども加算もつけていることは、ひとり親家庭の就労支援にとって画期的なことであると評価されました。 ・今後国がこの支給額の改訂をする先駆事例となることを期待しての選考結果となります。

【審査委員】（敬称略） ・赤石千衣子（特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会理事長） ・小河光治（公益財団法人あすのば代表理事） ・近藤理恵（岡山県立大学保健福祉学部教授） ・佐藤笑美里（一般社団法人シンママラボ代表理事） ・安木麻貴（しんぐるまざあず・ふぉーらむ・神戸ウエスト代表/イクハク育児制度アドバイザー） ・渡剛（特定非営利活動法人あっとすくーる理事長）

【主催団体概要】 特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（JSPF）https://jspf.jp/ JSPF（赤石千衣子理事長）は、北海道から沖縄まで、全国のひとり親家庭支援団体が加盟・連携し、ひとり親と子どもたちが尊重され、つながり、力をはぐくみ、挑戦し、未来を選択できる社会 を目指し、政策提言・調査研究、人材育成、情報共有を行っている中間支援団体です。

「ひとり親家庭支援施策自治体事業アワード」の詳細はこちら https://jspf.jp/topics/jspf_award/