【盛岡市】不登校支援へフリースクール利用費等の補助求める要望書を提出

令和8年5月22日、盛岡市内のフリースクール等7団体の関係者と保護者有志（特定非営利活動法人Future Seedsや認定NPO法人盛岡ユースセンターなど）は、盛岡市長および盛岡市議会議長に対し、フリースクール等の利用者や家庭への総合的な支援補助制度の創設を求める要望書を提出する。現在、フリースクール等の利用料は月数万円規模で全額家庭負担となっており、物価高騰が運営と家庭を直撃している。調査では保護者の約4人に1人が子どもの不登校に伴い離職・休職しているほか、教員の88.4%が不登校対応に苦慮している現状がある。要望書では、(1)利用料の補助制度創設、(2)運営費の一部補助、(3)企業版ふるさと納税等を活用した財源確保、(4)当事者交えた対話の場の設置と制度の継続的充実、の4項目を求めている。岩手県内では宮古市が令和7年7月に初の補助制度を開始しており、中核市である盛岡市での制度化は地方都市のモデルケースとして県内外への波及効果が期待される。