1. 主管機関が減資を承認した日付：115年07月24日
2. 資本変更登記の完了日：115年07月24日
3. 財務報告への影響（実収資本額および発行済株式数の差異、一株当たり純資産への影響を含む）：
実収資本額（元）
減資前 USD 52,500,000
減資後 USD 36,750,000
当該会社は有限会社であり、発行済株式および一株当たり純資産の概念は適用されません。
4. 換株作業計画の予定：該当せず
5. 減資後の新株式上場に伴う上場普通株式数：該当せず
6. 減資後に上場する普通株式数が発行済普通株式数に占める割合（減資後上場普通株式数／減資後発行済普通株式数）：該当せず
7. 上記5および6の項目において、減資後の上場普通株式数が6000万株未満かつ25％未満の場合の流動性対策：該当せず
8. その他記載すべき事項：115年8月3日に減資後の営業許可証を取得しました。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR Times
- 分類：ニュース
- 原文内の日付：115/07/24