相鉄グループが保有・開発する物件を活用した資産回転ビジネスを本格始動【相鉄グループ】

「グループ成長基盤の確立」と「不動産事業の抜本的な強化」を目的に 事業戦略の多様化を図り、不動産ターンテーブルモデルを構築へ

相鉄グループでは、資産回転ビジネスの一環として、2026年9月30日（水）、㈱相鉄アーバンクリエイツ（本社・横浜市西区、社長・左藤 誠）が保有・開発する2物件を、相鉄不動産投資顧問㈱（本社・東京都中央区、社長・根本 貴弘）がアセットマネージャーを務める、不動産私募ファンド（以下、本ファンド）へ売却しました。今後、相鉄グループが保有する不動産を活用し、不動産事業の収益機会の拡大と資産・資本効率の向上を図ります。

これは、相鉄グループ中期経営計画（2025～2027年度）の重点施策である「不動産事業の抜本的な強化」の一環で行うものです。「不動産事業の抜本的な強化」を実現し、相鉄グループの持続的な企業価値を向上させることを目的に、資産回転ビジネスへの取り組みを推進します。

本ファンドは、相鉄アーバンクリエイツが、可能な範囲で他の出資者と同一条件の出資（セイムボート出資）を行うことで、他の出資者との利害を一致させ、信用の強化につなげているものです。

今後、相鉄グループが保有・開発する物件を不動産ファンドへ売却し、回収した資金を新たな取得・開発案件へ再投資することで、不動産事業における収益機会の拡大と資産・資本効率の向上を図り、不動産ターンテーブルモデルの構築を目指します。

売却物件（2件）

○相鉄いずみ野駅北口ビル（相鉄ライフいずみ野）

相鉄いずみ野線 いずみ野駅前において相鉄グループが開発・運営している地域密着型の商業施設です。

○相鉄フレッサイン鎌倉大船駅笠間口（底地）

「相鉄フレッサイン」ブランドの創業の地であり、JR大船駅笠間口から徒歩1分の好立地を生かしたホテル事業の一つである同ブランドを構成する資産です。

相鉄いずみ野駅北口ビル（相鉄ライフいずみ野）※イベント開催時の様子相鉄フレッサイン鎌倉大船駅笠間口（底地）

相鉄グループが保有・開発する物件を活用した資産回転ビジネスの概要

1．目的

相鉄グループ中期経営計画（2025～2027年度）の重点施策である「不動産事業の抜本的な強化」の実現を目指すこと。

不動産事業の収益機会の拡大と資産・資本効率の向上を図り、不動産ターンテーブルモデルの構築を目指すこと。

相鉄グループが保有する資産を活かし、資産回転ビジネスとファンドビジネスの拡大に取り組み、不動産賃貸ビジネスとあわせた不動産事業モデルを再構築することで、横浜駅西口大改造構想などを見据え、相鉄グループの持続的な企業価値を向上させること。

2．売却日

2026年9月30日（水）

3．売却物件

相鉄いずみ野駅北口ビル（相鉄ライフいずみ野）／相鉄フレッサイン鎌倉大船駅笠間口（底地）

※底地：借地権（建物所有を目的として土地を借りる権利）が設定されている土地。

4．売却先

相鉄不動産投資顧問がアセットマネージャーを務める合同会社

5．売買価格

非開示

6．今後の展望

グループ内で取得・開発した物件を組み入れた不動産ファンドへ売却・運用することで、管理運営・相鉄ブランドの維持を図るとともに、フィー収入による新たな収益源の創出を目指します。

資産回転ビジネスとファンドビジネスを組み合わせることで、不動産事業のさらなる展開を図るとともに、大規模開発における開発型ファンドの活用につなげます。

不動産流動化などにより資本コストと収益性を意識し、貸借対照表および有利子負債のコントロールに取り組むことで、「沿線不動産ビジネスNo.1の確立」と「不動産事業の抜本的な強化」を目指します。

相鉄いずみ野駅北口ビル（相鉄ライフいずみ野）の概要

1．物件名称

相鉄いずみ野駅北口ビル（相鉄ライフいずみ野）

2．所在地

横浜市泉区和泉町6214-1（住居表示）

3．敷地面積

14,226.58㎡

4．延床面積

9,082.8㎡

5．用途

店舗・診療所・保育所

6．建築年月

2014年5月

相鉄フレッサイン鎌倉大船駅笠間口（底地）の概要

1．物件名称

相鉄フレッサイン鎌倉大船駅笠間口（底地）

2．所在地

神奈川県鎌倉市大船1-26-5（住居表示）

3．敷地面積

533.6㎡

4．用途

ホテル敷地

相鉄不動産投資顧問の概要

1．会社名

相鉄不動産投資顧問株式会社

2．所在地

東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館10階

3．代表者

根本 貴弘

4．事業内容

不動産ファンド事業およびこれらに付帯・関連する事業

5．資本金

1億円　※株式会社相鉄アーバンクリエイツ100%出資

6．登録・免許

金融商品取引業　関東財務局長（金商）第3475号（投資助言・代理業）

7．加入団体

一般社団法人 資産運用業協会／一般社団法人 不動産証券化協会（準会員）