【福岡県庁】実家の耐震性は大丈夫？ふるさと納税を使って木造住宅耐震診断アドバイザーを派遣しよう！

9月は「防災月間」。災害への備えが改めて見直されるこの時期、離れて暮らす大切なご家族の安全を守るため、ふるさと納税の返礼品として「木造住宅耐震診断アドバイザー派遣」を活用してみませんか？

建物の耐震性は命に関わる問題

令和６年能登半島地震で石川県が発表した死者（災害関連死を除く）のうち、令和6年1月の警察庁情報では、「圧死」が約4割、「窒息・呼吸不全」が約2割となっており、多くの人が倒壊した建物の下敷きとなって亡くなられたとみられています。死因の割合からもわかるように、建物の耐震性は命に関わる重要な問題です。

能登半島地震による死亡原因（令和6年1月31日現在 警察庁調べ）

旧耐震基準の木造住宅の耐震化が急務

国土交通省の報告によると、建物被害が大きかった石川県内の輪島市等では、倒壊・崩壊した木造建築物（714棟）のうち、約93％がいわゆる「旧耐震基準（※）」で建てられた建築物であり、旧耐震基準の木造住宅の耐震化が急務であることが分かります。

※昭和56年（1981年）5月以前の古い耐震基準

福岡県においては、耐震化率は年々上昇しているものの、令和５年時点で、住宅総数約235万戸のうち耐震性を有しているものは約92％。一方、木造戸建て住宅は82％にとどまっており、耐震性が不足する可能性のある木造戸建て住宅は、依然として約16万戸残っています。

国土交通省 能登半島地震での建物被害調査住宅の耐震化率（福岡県）

耐震診断アドバイザーの派遣内容

福岡県では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断アドバイザーの派遣を行っています。

令和７年５月からは、さらなる耐震化を進めるための取り組みとして、福岡県ヘのふるさと納税の返礼品に耐震診断アドバイザー派遣をご用意しています。

対象建築物

①福岡県内に存在すること

②昭和56（1981）年5月以前に建築された2階建以下の木造戸建て住宅

診断内容

耐震診断アドバイザーが現地に赴き、壁の位置や屋根の仕様に加え、床下・小屋裏に進入して劣化状況などを調査し、地震に対する強さを総合的に診断

ふるさと納税の返礼品に「耐震診断アドバイザー」を派遣

対象

県外在住者

寄附額

２０，０００円（１件当たり）

申し込み先

「さとふる」または「ふるさとチョイス」から申し込み

申し込みから耐震診断までの流れ

耐震改修工事費の補助

耐震診断の結果耐震性が不足していると判断された住宅の耐震改修工事を行う場合の費用に対し、県と市町村が一部を補助しています。

補助の金額は市町村により異なるので、お住まいの市町村にご確認ください。

対象

住宅所有者

補助額

県と市町村合わせて上限30万円～150万円

※補助額市町村により異なる

住宅の耐震化に関する市町村の問合せ先

問合せ・申込み先

（一財）福岡県建築住宅センター

URL：https://www.fkjc.or.jp/housing/tad/

TEL:092-582-8061