「数年分の申告をしていない」「税務署から連絡が来た」法人・個人の無申告に悩む方向けに、税理士法人センチュリーパートナーズが相談体制を強化

税理士法人センチュリーパートナーズ（本社：東京都渋谷区恵比寿、代表税理士：齋藤一生）は、法人・個人の無申告や期限後申告に関する相談増加を受け、無申告に悩む事業者・個人の方向けの相談体制を強化しました。無申告に強い税理士、期限後申告に強い税理士を探している法人・個人の方に向けて、過去分の申告から税務署対応、今後の申告体制づくりまで支援します。「税務署から連絡が来たが何をすればよいかわからない」「資料が残っていない」「税金がいくらになるか不安」「税理士に相談するのが遅すぎるのではないか」といった不安がある場合でも、まずは現状整理から相談できます。「数年分の確定申告をしていない」「法人設立後、一度も決算申告をしていない」「税務署から連絡が来た」「税務調査の通知が届いた」「副業や個人事業の収入を申告していなかった」といった相談に対し、過去分の申告書作成から税務署対応、今後の申告体制づくりまで一貫して支援します。税理士法人センチュリーパートナーズは、会社設立1,100件超、無申告・期限後申告2,300件以上の支援実績を有する税理士法人です。東京都渋谷区恵比寿を拠点に、東京・神奈川・埼玉・千葉など一都三県を中心として、全国の法人・個人から無申告、期限後申告、税務調査、会社設立、創業融資、法人顧問に関する相談を受け付けています。近年、個人事業主、副業会社員、フリーランス、小規模法人、設立直後の法人などから、無申告や期限後申告に関する相談が増えています。インボイス制度の導入に伴い、インボイス登録しているものの申告をしていないという法人や個人事業主に税務署からお尋ねが来たり、税務調査の通知が来ていることも相談が増えている要因の一つでしょう。無申告の状態を放置すると、無申告加算税、延滞税、重加算税などの負担が大きくなる可能性があります。また、法人の場合は、銀行融資、法人口座、許認可、補助金、取引先審査などにも影響することがあります。税理士法人センチュリーパートナーズでは、無申告の状態を責めるのではなく、まず現状を整理し、必要な資料を確認したうえで、過去分の申告と今後の税務体制を整えることを重視しています。