紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、中東情勢を踏まえた政府の対応に関する意識調査を実施しました。政府は現在、ナフサなどの石油関連製品について節約要請を行っていませんが、この対応について「適切だとは思わない」が48.7％、「適切だと思う」が32.4％となりました。また、石油関連製品の供給状況については「すでに一部で不足が始まっている」と回答した人が59.4％にのぼり、社会全体への影響拡大を懸念する声が72.1％に達しています。一方で、企業の自主的な節約行動は78.3％から評価されており、ガソリン補助金については「中東情勢が不安定な間は続けるべき」が41.3％を占めました。高市内閣の支持率は38.6％、不支持率は39.2％となっています。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：survey_report
  • 関連組織：Kioicho Strategy Institute (KSI) / Yahoo Japan