経済産業省は、10月19日(月曜日)に、日本とグローバルサウスの経済共創を加速するための結節点となる「NEXUS Japan-GS Forum(日・グローバルサウス経済共創フォーラム)」を初めて開催します。
1.概要
主要指標 — KEY FIGURES
今後の成長が期待されるとともに、経済安全保障の観点からも重要性を増すグローバルサウス(GS)諸国との連携強化が求められています。その実現に向けては、GS諸国が直面する社会経済課題に対し、企業が共創のパートナーとして現地と連携して課題解決に取り組むことが重要です。
本フォーラムは、日本とGS諸国の共創に関わる産官学のプレイヤーが一堂に会する結節点(NEXUS)となります。本結節点において、各プレイヤーが日本企業によるGS諸国との共創の成果や今後の展望を共有することで、日本とGS諸国の経済共創の更なる発展が促されることを目指します。また、本結節点では、GS諸国のシンクタンク・研究機関の議論を通じた連携を促し、GS諸国の自律的な政策形成やビジネス環境整備の基礎となる共通知識基盤の構築を目指します。
2.日程・場所
日程:2026年10月19日(月曜日)13:00-18:15
会場:日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7)
主催:経済産業省
共催:日本経済団体連合会、日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本貿易保険(NEXI)
3.主なプログラム
〇挨拶(日本国政府高官・日本経済団体連合会など)
〇オープニングセッション
「変動する国際秩序の中で高まるグローバルサウスの戦略的重要性」
〇パネルディスカッション1
「グローバルサウスとの共創を成功に導く鍵 ― 現地ニーズ・人材育成・社会課題解決」
〇パネルディスカッション2
「グローバルサウス発イノベーションの時代 ― スタートアップの可能性」
〇パネルディスカッション3
「不確実性を機会に変える ― グローバルサウスにおけるリスクマネジメントとスケールアップ戦略」
〇クロージングセッション
「Global Five Epistemic Caucusの構築 ― グローバルサウスの共通知識基盤と政策・ビジネス共創」
NEXUS Japan-GS Forum(日・グローバルサウス経済共創フォーラム)
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/nexus/index.html
4. お申込み方法
9月30日(水曜日)までに、以下のフォームより事前登録をお願いします。
(申し込み多数の場合は抽選あり)
形式:対面
参加費:無料
事前登録フォーム
5. グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金について
経済産業省では、GS諸国において、日本企業と現地企業が互いの強みを活かしたGX/DX等の取組を通じて社会課題の解決を実現するための支援やサプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する危機管理投資に繋がる実証事業等への支援を実施しています。
「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証/小規模実証・FS事業)」に係る補助事業者の公募について以下のとおり二次公募を実施します。
〇小規模実証・FS事業
申請受付開始:2026年10月2日(金曜日)12:00(予定)
申請受付〆切:2026年10月23日(金曜日)12:00(予定)
公募特設サイト:https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/
〇大型実証事業(ASEAN地域・非ASEAN地域)
申請受付開始:2026年12月14日(月曜日)12:00(予定)
申請受付〆切:2027年1月22日(金曜日)12:00(予定)
公募特設サイト:
ASEAN地域 :https://www.deloitte.com/jp/ja/Industries/government-public/information/globalsouth7.html
非ASEAN地域:https://r7h-gs-hojo-web-lsna.jp/
関連リンク
<補助金について>
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金ポータル
お問合せ先
(本発表資料のお問合せ先)
経済産業省 通商政策局 貿易振興課長 川口
担当者:荒川、高橋、副島
電話:03-3501-1511(内線 3155)
メール:bzl-boekishinkoka-kikaku★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
(補助金のお問い合せ先) 担当者:山口、蓮、荒川、中島、阿久津 メール:bzl-fst-boekishinkoka★meti.go.jp ※ [★]を[@]に置き換えてください。 ※補助金のお問い合わせはメールでお願いします。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:プレスリリース
- 関連組織:日本貿易振興機構(ジェトロ) / Deloitte