1.取締役会決議日:115/04/27 2.増資資金源:114年度利益剰余金による増資 3.包括登録による新株発行の有無(有の場合、予定発行期間を併記/無の場合):無 4.全体発行総額および株式数(利益剰余金または資本準備金による増資の場合、発行株式数には従業員への割当分を含まない): 総額94,288,910元、株式数9,428,891株 5.包括登録による新株発行案件の場合、今回の発行金額および株式数:該当なし 6.包括登録による新株発行案件の場合、今回の発行後の残りの金額および株式数残高:該当なし 7.1株あたりの額面金額:新台湾ドル10元 8.発行価格:該当なし 9.従業員引受株式数または割当金額:0株0元 10.公開販売株式数:該当なし 11.元株主の引受または無償割当比率:1,000株につき50株の株式配当を無償で割当。 12.端株および期限切れ未引受株式の処理方法:1株に満たない株式の割当の場合、株主は割当基準日から5日以内に自己で統合することができる。統合後も1株に満たない場合、または期限内に統合されなかった場合、株式の額面金額に基づいて現金で支払われる(元未満は切り捨て)、また、董事長は特定の者と交渉し、額面金額で引受を許可する。 13.今回発行される新株の権利義務:その権利義務は、既に発行されている株式と同一である。 14.今回の増資資金の使途:運転資金の充実。 15.その他記載すべき事項: (1)本増資発行作業の詳細、権利落ち配当等の関連事項の決定は、株主総会での承認および主管機関への報告・承認後、取締役会に規定に基づき処理する権限を付与する。 (2)本増資計画が法令の変更または主管機関の承認内容の修正により変更される場合、取締役会に全権を付与する。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:資金調達
  • 原文内の日付:115/04/27