1. 取締役会決議日:2026年4月16日 2. 私募有価証券の種類:普通株式 3. 私募の対象および会社との関係: (1) 今回の私募対象は、証券取引法第43条の6および金融監督管理委員会令に基づき、戦略的投資家に限定します。 (2) 応募者の選定目的:弊社の長期的な経営および業務発展のため、技術向上や市場拡大、顧客関係の強化に寄与する投資家を優先します。これにより長期的な競争力と運営効率の向上を図ります。 (3) 現時点で確定した応募者はいません。 4. 私募株数:上限4,000,000株 5. 私募枠:株主総会決議日から1年以内に、3回を上限として実施します。 6. 価格設定の根拠と妥当性:価格は、直近の株価平均(基準日前の1・3・5営業日、または30営業日の平均)の80%を下回らない範囲で決定されます。これは流動性制限を考慮した合理的な設定であり、株主利益への影響は限定的です。 7. 資金用途:国内外のテック大手やファンドとの技術提携、市場連携、および運転資金の確保。 8. 公募を行わない理由:資本市場の状況、発行コスト、調達の迅速性、および戦略的パートナーとの強固な関係構築を優先するため。 9. 独立取締役の意見:なし。 10-12. 適用なし。 13. 新株の権利義務:原則として既存株式と同じですが、交付から3年間は譲渡制限が付されます。3年経過後、台湾証券取引所の基準を満たした上で公開手続きを行う予定です。 14-17. 適用なし。 18. その他:本計画の詳細(価格、選定、資金使途等)の最終決定は、株主総会の委任に基づき取締役会が市場環境に応じて適宜判断します。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:資金調達