1. 取締役会決議日:115年8月6日 2. 増資資金の出所:国内第一次無担保転換社債 3. 総括申告による新株式発行の採用有無(該当する場合は予定発行期間も併記):いいえ 4. 全案件の発行総額および株式数(利益または準備金からの増資の場合、従業員への配布分を除く): 発行総額:新台湾ドル186,790元 発行株式数:18,679株 5. 総括申告による新株発行案件における今回の発行額および株式数:該当せず 6. 総括申告による新株発行案件において、今回の発行後の残額および残株数:該当せず 7. 1株あたりの額面金額:新台湾ドル10元 8. 発行価格:該当せず 9. 従業員の株式購入株数または配布金額:該当せず 10. 公募株式数:該当せず 11. 原株主の認購または無償配布比率:該当せず 12. 端株および期限切れ未認購株式の処理方法:該当せず 13. 今回発行する新株式の権利義務:既存の普通株式と同一です。 14. 増資資金の使途:該当せず 15. 現金減資後に再び資金調達を行うことの合理性および必要性(当該年度および前年度に現金減資を実施した場合に適用):該当せず 16. その他記載すべき事項:民國115年8月6日を社債から普通株式への転換に伴う増資の基準日と定め、増資後の実収資本金は新台湾ドル400,186,790元となり、関連する法的手続きに基づき変更登記を行います。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:資金調達