外国人材への漠然とした不安の背景に、“日常的な接点の乏しさ”がある可能性が示された。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層303名に実施した意識調査では、日常生活で外国人と接する機会が「ほとんどない／全くない」と答えた人が50.5％と半数を占めた。その一方で、スーパーやコンビニで外国人スタッフの接客を受けることについては、75.2％が「好意的／気にならない」と回答している。接点が乏しいまま抱かれる不安と、実際に接する場面での安心感との間に、ギャップが見られる。
21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材に対する生活者の意識と、その背景を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。
接点が乏しい状態では「治安」「マナー」といった漠然とした不安が上位を占める一方、実際に接客という接点を持つ場面では、不安は大きく後退する。この対比は、“知らないこと”そのものが不安の温床になっている可能性を示唆している。
21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、外国人材への不安の多くが、実体験ではなく“接点の乏しさ”から生じている可能性を示している。とすれば、不安を和らげる最も確かな方法は、正確な情報と、地域や職場での日常的な接点を増やすことだ。当組合は、受け入れ後の生活支援や地域との橋渡しを通じて、外国人材と地域住民が実際に出会い、知り合う機会づくりを支えている。“知らないこと”による不安を、“知ること”による安心へと変えていく取り組みを、これからも進めていく。
調査概要
調査名称 ：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象 ：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法 ：インターネット調査
調査実施時期：2026年9月1日〜9月5日
調査実施 ：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）
21世紀マンパワー事業協同組合について
21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け
⼊れ⽀援、教育、最新情報の共有などを⾏う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを
中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援すると
ともに、⽇本の技術・知識・⽂化の習得、キャリア形成、⽣活⾯まで幅広くサポートしています。外
国⼈材が「少しでも⻑く⽇本で働きたい」、企業が「もっと⻑く勤めてほしい」と思える環境を整
え、組合員企業とともに、秩序ある外国⼈との共⽣社会の実現と、国際貢献・⽇本の社会貢献の⼀翼
を担うことを⽬指しています。
組合概要
主要指標 — KEY FIGURES
組合名
21世紀マンパワー事業協同組合 21 Century Manpower Business Cooperative
本社所在地
〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階 Nihonbashi-Nishiki Building3F, 1-3kodenmacho, Nihonbashi, Chuo-ku,Tokyo
TEL:0120-936-357
業務時間:平日 9時～12時 13時～17時30分
FAX:050-5893-4696
MAIL:info@21manpower.com
駐在所
福島・栃木・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡
代表理事
窪内 保 Tamotsu Kubouchi
https://21manpower.com/pages/735/
設立
平成18年5月1日
組合員数
約１７０社
監理団体許可 （一般監理事業）
平成29年11月1日 許1704000269
所属団体等
・東京都中小企業団体中央会 ・（一社）外国人技能実習制度監査協会 https://tpaa.or.jp
弁護士
・弁護士： 杉田昌平 ・東京桜橋法律事務所
行政書士
・行政書士： 最首太郎
運営に関する規程
https://21manpower.com/wp-content/uploads/2025/07/20250701監理団体の業務の運営に関する規程.pdf
登録支援機関登録日
2019年6月20日 19登ｰ000715
組合加入
・必要書類 組合加入申込書 履歴事項全部証明書 その他組合が必要とする書類一式
・出資金 1口（1万円）
URL
https://21manpower.com/
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
- 分類：調査結果
- 関連組織：21世紀マンパワー事業協同組合