新潟県三条市を拠点に、ふるさと納税の中間支援や地域企業の伴走支援を行う三ツ目株式会社は、2026年7月3日(金)、新潟県内自治体のふるさと納税担当職員を対象としたセミナーを開催します。
背景:令和11年には40%という衝撃 ー 経費率削減の対策が急務 国が示したふるさと納税における寄附金活用可能額の設定に伴い、返礼品にかけることができる調達等の経費は、令和8年指定分の47.5%から毎年削減され令和11年以降には40%を切ることとされています。この中で、自治体がとるべき対策は2つ。寄付額を上げるか・経費率を下げるかです。多くの自治体では現状維持が難しく、具体的なアクションが求められています。
開催概要 日時:2026年7月3日(金)14:30~17:30 会場:NINNO3(新潟市中央区天神1丁目1-3) 対象:地方自治体職員(1自治体2名まで)
カンファレンスの目的 1. ふるさと納税の可能性を再発見し、取り組みを加速させる 2. 寄附額向上のための実践的な知見を習得する 3. 自治体間でのつながりと情報交換を深める
プログラム ・澤正史(三ツ目株式会社 代表取締役):経費40%に向けた対策、ディスカッション ・佐藤功三(株式会社トラストバンク):ガバメントクラウドファンディング®について
参加特典:経費見直しシミュレーター提供、30分の無料相談 申し込みはGoogleフォームにて受け付けます。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:イベント
- 関連組織:三ツ目株式会社 / 株式会社トラストバンク
- 製品・サービス:ふるさと納税支援事業 / 経費見直しシミュレーター