【空き家をどうする？迷った時の相談先ランキング】経験者144人アンケート調査

株式会社AlbaLink(本社：東京都江東区、代表取締役：河田 憲二)は、空き家を所有した経験がある144人を対象に「空き家の相談先に関するアンケート」を実施し、そのデータをランキングにしました。

詳細は「空き家買取隊」にて公開。（ https://akiya-kaitoritai.com/consult-about-vacant-houses/ ）

空き家を所有しているものの、遠方に住んでいるなどで活用が難しく、「どうしたらいいのだろう」と悩む人も少なくありません。

迷った時に欲しいのは相談相手ですが、「まず誰に相談すればいいのか」で悩んでしまうケースもあります。

今回、株式会社AlbaLink（ https://albalink.co.jp/ ）が運営する空き家買取隊（ https://akiya-kaitoritai.com/ ）は、空き家を所有した経験がある144人を対象に「空き家の相談先」についてアンケート調査を実施しました。

<<調査結果の利用条件>>

1.情報の出典元として、「空き家買取隊は全国の空き家の高額査定に挑戦中【東証上場】」を明記してください。

2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：

https://akiya-kaitoritai.com/consult-about-vacant-houses/

https://akiya-kaitoritai.com/vacant-house-for-sale/

https://akiya-kaitoritai.com/real-estate-purchasing-company-ranking/

【調査概要】

調査対象：空き家を所有した経験がある人

調査期間：2026年6月30日～7月9日

調査機関：自社調査

調査方法：インターネットによる任意回答

有効回答数：144人（女性77人／男性67人）

回答者の年代：20代 13.9％／30代 25.0％／40代 29.9％／50代 20.1％／60代以上 11.1％

【調査結果サマリー】

・空き家をどうするか迷った時に検討した相談先1位は「不動産会社」

・空き家の相談先選びで一番頭を悩ませたことは「相談先の候補が多すぎる」

空き家をどうするか迷った時に検討した相談先1位は「不動産会社」

空き家の所有経験がある144人に「空き家をどうするか迷った時に検討した相談先」を聞いたところ、1位は「不動産会社（59.0％）」で、全体の6割以上と突出して多くなりました。

以下5位までは、2位「自治体（23.6％）」、3位「親族（19.4％）」、4位「税理士（9.7％）」、5位「司法書士（2.8％）」の結果です。

複数の相談先を検討し、複数の相談先で実際に相談した人も多くいました。空き家をどうしていくかという問題を考える際には、「不動産」「税金」「登記」「補助金」など、さまざまな情報と判断が必要となります。そのため相談先として検討する施設や相手も、多岐にわたると考えられます。

＜1位　不動産会社＞

・専門家が良いと思ったので、不動産業者以外は思いつかなかった（30代 女性）

・不動産屋のサイトに売却の手順が書いてあったので、そのまま電話をして相談しました（40代 男性）

・査定金額をまず知りたかったからです（60代以上 女性）

空き家は不動産ですので、まず不動産会社に相談する人も多くなっています。

空き家の活用や売却について調べると、不動産会社のサイトがヒットし、そのまま相談に至ったというケースも。「査定額を知りたかった」という回答もあり、売却に直結する相談先としても選ばれていることがわかりました。

不動産会社に相談するメリットとしては、「市場価格の査定をしてもらえる」「売却や賃貸について、具体的な手続きの流れなど教えてもらえる」などがあります。実際の動きにつなげやすいのが魅力とも言えます。

不動産会社は仲介や買取を事業としているので、とくに売却を念頭に置いている場合には、おすすめの相談先です。

＜2位　自治体＞

・まずは営利目的ではない市役所で、補助金制度などの「中立的な情報」を知りたかったから（20代 女性）

・市役所で空き家対策などをしていると聞いたことがあるから（40代 男性）

・自治体なので、安心して相談できそうだったので（50代 男性）

「中立的な情報を知りたい」「安心して相談できそう」といった理由で、自治体を相談先として検討した人も多くなりました。

自治体は不動産会社などと違って営利目的ではない相談先なので、売却など特定の選択肢を勧められる心配が少ないと考えられます。中立的なアドバイスを受けられることは、とくに方向性が決まっていない場合には、大きな安心感につながります。

「補助金や助成金の制度」「空き家バンク」など、自治体独自の支援制度を案内してもらえる可能性があるのも、自治体へ相談するメリットです。

ただし自治体は売却査定や契約手続きなどを直接行うわけではありません。具体的な取引や税務・法律の相談については、不動産会社や専門家に行う必要があります。

＜3位　親族＞

・他に相談する人が思いつかなかったから（20代 男性）

・自分が住んでいる土地ではなかったので、地元ではどうするのがいいのか、確認したかった（30代 女性）

・私としては売るつもりでいましたが、相続権がありましたので、「売るのか、賃貸に出すのか、身内に譲渡するのか」を確認するために相談しました（40代 女性）

親族が上位に入った理由としては「身近な存在であること」「自分と同じ、空き家の当事者であること」などが挙げられています。

例えば空き家を相続することになり、相続人が複数人いる場合には、相続人間で意見を交換しておく必要があります。不動産会社や士業に相談する前段階として、のちのちのトラブルを防ぐため、家族や親族の気持ちを確認しておきたいと考えるのも自然です。親族への相談は関係が良好であればハードルが低くなります。

また自分一人では決められない内容についても、忌憚のない意見をもらえます。空き家が遠方にある場合には、自分よりも空き家になった物件に詳しい親族がいるケースも。

ただそれぞれの立場や希望が異なると、話し合いが長引く可能性もあり、感情的な対立には注意が必要です。

＜4位　税理士＞

・中立的な意見が欲しかったから（20代 女性）

・手続き関係を任せられる（40代 女性）

・専門的なことを聞けるから（40代 男性）

空き家は売却や相続の際に税金が発生する場合もあります。そのためコストとなる税負担について知りたい場合や、税金についての手続きを任せたい場合には、税理士を相談先として適切です。専門知識が必要な税務関係について正確なアドバイスを受けられるので、精神的な負担を軽減する効果があると期待できます。

また税理士の仕事はあくまで税務であり、売却を積極的に勧める立場にもないので、中立的な意見をもらいやすいと期待している人もいました。ただし実際に空き家を売りたいと思っ