金融政策決定会合における主な意見（7月30、31日開催分）

公表時間 8 月10 日（月）8 時50 分

2026.8.10 日 本 銀 行

金融政策決定会合における主な意見 （2026 年 7 月 30、31 日開催分）1

Ⅰ．金融経済情勢に関する意見

（経済情勢） ⚫ わが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみ ら れ る が 、緩 や か に 回 復 し て い る 。2026 年 度 は 、原 油 価 格 上 昇 が下押し要因となるものの、グローバルなＡＩ関連需要や政府 の各種施策などに支えられ、伸び率を縮小しつつも、緩やかな 成 長 を 続 け る と み ら れ る 。2027 年 度 以 降 は 、原 油 高 の マ イ ナ ス の影響が減衰し、成長率を緩やかに高めていくと考えられる。 ⚫ 世界的なＡＩ関連需要拡大によるディマンドショックで経済が 上振れるもと、原油価格上昇に伴う交易条件悪化は緩和され、 景気減速懸念は後退している。 ⚫ 経済に対しては、中東情勢が下押し方向、ＡＩ関連需要の拡大 が上押し方向、円安は両方向に働く。 ⚫ 先日の支店長会議で報告されていたように、ＡＩ関連需要の裾 野が予想以上に広がっているほか、個人消費についても、株価 上昇に伴う資産効果による高額品の販売好調など、底堅い動き がみられている。 ⚫ ＡＩ関連企業の将来の収益性に対する期待が後退し、株式市場 が大幅に調整する場合に、経済が下振れる可能性がある点につ いて、十分な注意を要する。 ⚫ わが国は、大きな外部ショックに対し、内需が大きく落ち込み 物価の伸びも弱まったという経験をもつ。しかしながら、米国

1 「金融政策決定会合における主な意見」は、①各政策委員および政府出席者が、金融政策決定 会合で表明した意見について、発言者自身で一定の文字数以内に要約し、議長である総裁に提出 する、②議長はこれを自身の責任において項目ごとに編集する、というプロセスで作成したもの である。

1 の関税政策や中東情勢に対して、わが国経済は底堅さをみせて いる。 ⚫ 政府はいわゆる「責任ある積極財政」を掲げた「経済財政運営 と 改 革 の 基 本 方 針 2026（ 骨 太 方 針 2026）」 を 閣 議 決 定 し た が 、 この政策は国内の生産・雇用・実質所得および物価上昇率を引 き上げると考えられる。 ⚫ 本年６月以降、昨年までのグローバルな利下げ局面から利上げ 局面に転じたことで、わが国を取り巻く金融環境に大きなレ ジームの転換が生じている。

（物価） ⚫ 基調的な物価上昇率は、賃金と物価が相互に参照しながら緩や かに上昇していくメカニズムが維持されるもとで、徐々に高ま っ て い く と み ら れ 、2026 年 度 後 半 か ら 2027 年 度 に か け て「 物 価安定の目標」と概ね整合的な水準となると考えられる。 ⚫ 基調的な物価上昇率が２％に近づいていることを踏まえると、 今後は、 「 物 価 安 定 の 目 標 」の 持 続 的・安 定 的 な 実 現 と い う 観 点 から、これが２％程度の水準で定着するかどうかを確認してい くことが重要となってくる。 ⚫ 物価に対しては、中東情勢、ＡＩ関連需要の拡大、円安いずれ も上押し方向に働く。 ⚫ 国内の物流費や包装材、食品トレーの価格の上昇などを踏まえ る と 、秋 口 に 向 け て 最 終 消 費 財 の 値 上 げ の 再 加 速 が 見 込 ま れ る 。 ⚫ 中東情勢は引き続き不透明だが、一方で、原油価格やナフサの 指標価格は４月のピーク時からは下落している。輸入物価の上 昇から国内企業物価も上昇しているが、消費者物価は政策効果 もあって引き続き２％を下回っている。 ⚫ 原油市場は、滞留していたタンカーがペルシャ湾外に出たこと に伴う供給増などから需給がバランスしている。もっとも、こ うした一時的な要因が剥落すれば、需給が再度タイト化するこ とも考えられる。 ⚫ 円安に加え、地政学的リスクや気候変動リスクが輸入価格の上 昇要因となっている。強いＡＩ関連需要も財・サービスの価格 上昇に繋がり得る。見通し期間を通じ、物価上昇リスクを意識 している。

2 ⚫ 原油価格上昇の消費者物価への今後の波及、供給不足・需要超 過にあるわが国の需給ギャップ等を考えると、物価には大きな 上振れリスクがある。加えて、グローバルなＡＩ関連需要や各 国の拡張的な財政政策が、更に需要を増やし、一段と物価を押 し上げ得る。

Ⅱ．金融政策運営に関する意見 ⚫ わが国の金融環境をみると、景気に及ぼす影響が大きい短期の 実質金利はマイナスとなっているほか、金融機関の貸出態度は 引き続き積極的である。この間、銀行貸出は伸び率を高めるな ど、企業等の資金需要は増加している。これらの動きを踏まえ ると、金融環境は緩和した状態が維持されている。 ⚫ 金融環境の評価に当たっては、規律ある投資計画のもとでの資 金調達となっているかなども踏まえるべきである。 ⚫ 利上げの影響が、インフレ率と国内経済を下押しする形で波及 するまでには、１年から１年半程度のタイムラグが存在すると み ら れ る 。前 回 会 合 で の 利 上 げ の 影 響 を 慎 重 に 見 極 め る た め に 、 今回は政策金利を据え置くことが妥当である。 ⚫ 基調的な物価上昇率が２％に近づいている中、現在の金融環境 が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応 じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整 していくことが適当である。 ⚫ 金融緩和度合いの調整のタイミングやペースについては、中東 情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動などの影響もよく みたうえで検討していくことが適切である。その際、物価の基 調の上振れリスクに十分注意すべき局面になっている。 ⚫ 基調的な物価上昇率が２％の「物価安定の目標」を超えて上振 れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及 ぼすことがないよう、金融政策運営においては、基調的な物価 上昇率を２％程度の水準で安定させていくという観点が重要に なる。 ⚫ 金融政策運営において、先行きの基調的な物価上昇率が「物価 安定の目標」と整合的なかたちで安定していくかどうかを評価 するうえでは、このところ上昇してきた中長期的な予想物価上 昇率が２％程度で安定的に推移していくかを、注意深く確認し

3 ていく必要がある。 ⚫ 基調的な物価上昇率が２％に近づく中、物価の上振れリスクに は こ れ ま で 以 上 に 配 慮 す る 必 要 が あ る こ と を 踏 ま え る と 、経 済・ 物価・金融情勢によっては、利上げのペースが市場の想定より 早まることも考えられる。 ⚫ わが国の基調的な物価上昇率は２％ぐらいで定着しつつある。 金融環境が依然として緩和的なもと、物価上昇リスクに特に留 意し、機動的に政策金利を調整することが重要である。 ⚫ 正確な中立金利が分からないとしても、幅広く示された推計レ ンジの下限を下回る政策金利を引き上げて、金融政策の正常化 に目途をつけ、政策判断の機動性を確保していく必要がある。 ⚫ グローバルな利上げ局面に転じる中、一定の利上げペースにと らわれず、海外の金融環境の転換にも応じた機動的対応や利上 げ幅の議論が必要となる新たな局面に転換した。実体経済の下 振れ不安が後退し、夏場以降、インフレ圧力が顕在化し得る状 況下、従来の基調的物価の上昇を促すスタンスから一転し、物 価の上振れを防ぐ意志を明確に市場に示す必要がある。 ⚫ 物価の上振れリスクが顕在化すると、わが国経済や国民生活に 大きな打撃を与えるうえに、その後、急激・大幅な利上げを余 儀なくされ、二重でショックを与えることになる。金融政策の 焦点は、 「 基 調 的 な 物 価 上 昇 率 の ２ ％ へ の 引 き 上 げ 」か ら「 基 調 的 な 物 価 上 昇 率 の 更 な る 上 振 れ の 回 避 」に 局 面 が 変 化 し た 。 「待 つことのリスクが小さい」とは言えず、金融緩和度合いの調整 をペースアップする必要がある。 ⚫ ７月上旬に長期金利は上昇したが、最近の金融市場では、日々 の市況を動かす要因として各国の政策の動向が注目されている。

4 Ⅲ．政府の意見

（財務省） ⚫ 熊本地震については、人命第一の方針のもと、総力を挙げて対 策を講じていく。 ⚫ 「 骨 太 方 針 2026」に 基 づ き 、市 場 の 信 認 確 保 に 配 意 し つ つ 、 「強 い経済の構築」と「財政の持続可能性」を一体的に実現してい く。 ⚫ 日本銀行には、政府との緊密な連携のもと、内外の経済情勢等 を 十 分 に 注 視 し 、市 場 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 図 り つ つ 、２ ％ の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた適切な金融政 策運営を期待する。

（内閣府） ⚫ 熊本地震の生業や経済への影響を注視していく。 ⚫ 政 府 は 経 済 財 政 が 新 た な 局 面 を 迎 え る 中 、「 骨 太 方 針 2026」 に 基づき、責任ある積極財政のもと、強い経済の構築と財政の持 続可能性の同時実現、コミュニケーション強化を通じ、市場の 信認を確保する。 ⚫ 強い経済の実現に向けては、安定的な物価上昇の実現に資する 適切な金融政策運営が非常に重要である。日本銀行には、政府 と緊密に連携し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現 に向け、適切な金融政策運営を期待する。

以 上

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