「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について

2026 年 9 月 18 日 日 本 銀 行

「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一 部改正等について

日本銀行は、令和８年９月１７・１８日の政策委員会・金融政策決定会 合において、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、下記の諸措置を 講ずることを決定しましたので、お知らせします。

記

１．「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」 （令和３年９月２２日決定）を別紙１のとおり一部改正すること。

２．「系統中央機関の会員である金融機関による気候変動対応を支援する ための資金供給オペレーションの利用に関する特則」（令和５年１月１ ８日決定）を別紙２のとおり一部改正すること。

３． 「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション基本要領」 （令和２年３月１６日決定）を別紙３のとおり一部改正すること。

４．「共通担保資金供給オペレーション基本要領」（平成１８年４月１１ 日決定）を別紙４のとおり一部改正すること。

以 上 ＜本件照会先＞

企 画 局 太田・中村（03-3277-2877） 別紙１

「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」中一部 改正

○ ６．を横線のとおり改める。

６．貸付利率

貸付日における「補完当座預金制度基本要領」（平成２８年１月２９日 付政委第９号別紙１．）４．に定める適用利率の貸付期間中における平均 値とする。

○ ８．を横線のとおり改める。

８．貸付先ごとの貸付限度額等

（１）貸付総額の上限は５０兆円とする。

（２）貸付先ごとの貸付限度額は、貸付けごとに別に定める時点における わが国の気候変動対応に資する投融資（残存期間が１年以上のものに 限る。）の残高に相当する金額とする。ただし、その金額は１０兆円 を超えないものとする。

（附則）

この一部改正は、本日から実施する。ただし、この一部改正前の基本要 領に基づく貸付けの取扱いについては、なお従前の例による。 別紙２

「系統中央機関の会員である金融機関による気候変動対応を支援するための 資金供給オペレーションの利用に関する特則」中一部改正

○ ５．を横線のとおり改める。

５．この特則に基づく各系統中央機関の貸付限度額（基本要領８．に基づ く各系統中央機関の自らの利用にかかる貸付限度額とは別に定める。） については、本制度を利用する会員金融機関毎に、当該会員金融機関が ４．により系統中央機関に報告した対象投融資の残高に相当する貸付限 度額（基本要領８．（２）ただし書きの金額を超えないものとする。）を 設け、これらの総額とする。

（附則）

この一部改正は、本日から実施する。 別紙３

「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション基本要領」中一 部改正

○ １．を横線のとおり改める。

１．趣旨

この基本要領は、大規模な災害にかかる被災地（災害救助法（昭和２２ 年法律第１１８号）の適用を受けている地域（ただし、帰宅困難者対応に より適用された地域を除く。）をいう。以下同じ。）の金融機関（日本銀行 法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 ）を対象に、適切な金融調節の実施を通じて、今後予想される 復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援する観点から、被災地金 融機関を支援するための資金供給オペレーション（被災地の金融機関を 対象として、適格担保を担保として、日本銀行が定める限度額の範囲内 で、固定金利方式により行う、公開市場操作としての貸付けをいう。）を 行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

○ ２．を横線のとおり改める。

２．対象となる災害

東日本大震災とする。なし

○ ７．を横線のとおり改める。

７．貸付利率 貸付日における「補完当座預金制度基本要領」（平成２８年１月２９日 付政委第９号別紙１．）４．に定める適用利率の貸付期間中における平均 値とする。

○ ９．を横線のとおり改める。

９．貸付限度額

（１）２．に規定する災害についての貸付限度額は、東日本大震災にあっ ては 1 兆円とする。貸付限度額は、２．に規定する災害ごとに金融政 策決定会合で決定する。

（２） 略（不変） （３）

○ 附則を横線のとおり改める。

（附則）

１．この基本要領は、令和２年７月１日から実施する。ただし、基本要領 ９． （３）の規定は、廃止前の「被災地金融機関を支援するための資金 供給オペレーション基本要領」 （平成２３年４月２８日付政委第３６号 別紙１．）または「平成二十八年熊本地震にかかる被災地金融機関を支 援するための資金供給オペレーション基本要領」 （平成２８年４月２８ 日付政委第４４号別紙１．。以下、あわせて「旧基本要領」という。）に 基づく貸付けの全ての返済期日が到来するまでの間、適用しないもの とする。

２．旧基本要領の廃止日において旧基本要領に基づき貸付対象先として選 定されている先は、基本要領４． （１）により選定された貸付対象先と みなし、その先について旧基本要領に基づき決定された貸付限度額は、 基本要領９． （２）により決定された貸付対象先の貸付限度額とみなす。 ３．２．貸付対象先に変更があった場合には、変更前の貸付対象先に対す る全ての貸付けの返済期日が到来するまでの間、基本要領９． （１）の 規定は適用しないものとする。

（附則）

１．、７．および附則にかかる一部改正は本日から実施し、２．および ９．にかかる一部改正は令和９年５月３１日から実施する。ただし、この 一部改正前の基本要領に基づく貸付けの取扱いについては、なお従前の例 による。 別紙４

「共通担保資金供給オペレーション基本要領」中一部改正

○ ６．を横線のとおり改める。

６．貸付利率

次のいずれかの方式により定める。

（１）略（不変）

（２）入札によらない方式

イ．固定金利方式

年限ごとの国債の市場実勢相場を勘案のうえ、金融市場調節の 方針（国債買入れにかかる方針を含む。）を踏まえて、貸付けのつ ど決定する利率を貸付利率とする方式。

ロ．変動金利方式

「補完当座預金制度基本要領」 （平成２８年１月２９日付政委第 ９号別紙１．）４．に定める適用利率の貸付期間中における平均値 を貸付利率とする方式。

（附則）

この一部改正は、本日から実施する。