Booost、サプライチェーン向けデータ連携基盤「booost Data EX-PF」を最新のOpen Data Spaces Protocolsを参照しバージョンアップ

大手企業で2年連続シェアNo.1の「サステナビリティERP」の提供と、「サステナビリティ2026問題」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援するBooost株式会社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および産業界が推進するデータスペース技術仕様「ODS-RAM（Open Data Spaces Reference Architecture Model）」をもとに作成された分散データマネジメント技術の相互運用性確保のため実装すべき技術仕様及び標準オペレーションを定めるドキュメンテーション群「ODP（Open Data Spaces Protocols）」の更新に伴い、サプライチェーン向けデータ連携基盤「booost Data EX-PF」をバージョンアップしたことをお知らせします。

本アップデートにより「booost Data EX-PF」は、ODPの要求事項を参照しながら、企業間データ連携におけるデータ主権、営業機密（トレードシークレット）の保護、相互運用性をさらに強化しました。今後もODPを参照し、WBCSD/PACTのデータモデルに準拠したサプライチェーン向けデータ連携機能を備えるプロダクトとして、日本企業のグローバル環境規制対応を支援します。

背景 EUを中心に、CBAM（炭素国境調整措置）やESPR（エコデザイン規則）をはじめとする環境規制への対応が加速しており、企業にはサプライチェーン全体を横断したデータ連携とトレーサビリティ確保が求められています。 特に、製品単位での環境負荷情報や由来情報の管理・証明においては、自社だけでなく、サプライヤーや物流事業者、取引先など、複数の企業間でデータ交換が不可欠となっています。そのため、企業間のデータ連携・交換においては、営業機密の保護やデータ利用権限の管理など、安全に共有する仕組みの整備が重要な課題となっています。 日本においては、IPAおよび産業界が中心となり、「Open Data Spaces（ODS）」の取り組みを推進しています。今回公開された「ODS-RAM第2版」では、データ主権や信頼性、相互運用性を担保するためのアーキテクチャ要求事項が整理され、企業間データ連携の実装指針がより具体化されました。「ODP（Open Data Spaces Protocols）」は、ODS-RAMをもとに作成された分散データマネジメント技術の相互運用性確保のため実装すべき技術仕様及び標準オペレーションを定めるドキュメンテーション群であり、ODS-RAM第2版の公開に伴いODPもディスカバリー・サーチ（L4）の実装が追加されています。

バージョンアップ概要 「booost Data EX-PF」は、企業間で安全にサステナビリティ関連データを連携するためのデータ交換基盤です。 今回のバージョンアップでは、「ODP」最新版で詳細化されたメタデータエクスチェンジ（データの内容や条件など、交換に必要な情報のやり取り）やディスカバリーサーチ（必要なデータや接続先を探し出す仕組み）に対応しました。これにより、接続先のアプリベンダーは生成AIも活用しながら、データ交換アプリの開発をより容易に進めることが可能になります。

今後について 今後は、サステナビリティERP「booost Sustainability」の各機能と「booost Data EX-PF」を連携させ、サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、PCF連携を必要とする企業向けにPoC（概念実証）および本格提供を進めてまいります。また、CBAMをはじめとする環境規制対応に加え、環境価値証書、再生可能エネルギー、リサイクル材管理など、グローバルで求められるデータスペース活用領域への適用も拡大していきます。