母子モが新たに46自治体で妊娠届のデジタル申請サポートを開始！

母子手帳アプリ『母子モ』を提供する母子モ株式会社（以下、「当社」）は、4月より、新たに46自治体にて妊娠届のデジタル申請支援を開始しています。当社は、『母子モ』の追加機能として利用可能な子育て関連事業デジタル化支援サービス『子育てDX®』において、妊娠届のデジタル申請機能に特化した「妊娠届出サービス」および、妊娠届等のデジタル申請や、妊娠・出産に関する各種アンケートをオンライン申請できる「質問票サービス」を提供しています。4月からは、新たに島根県江津市、長野県上松市、岡山県美咲町などにおいて、「妊娠届出サービス」または「質問票サービス」が導入され、妊娠届のデジタル申請を開始しています。これにより、当社が妊娠届のデジタル申請を支援する累計自治体数は164となります。利用者は妊娠届の申請がアプリから可能になるほか、自治体は申請内容をもとに妊婦一人ひとりの状況を把握し、面談や支援につなげるなど、伴走型相談支援の円滑な実施や関連業務の効率化にも寄与します。当社は本取り組みを機に、全国の自治体の母子保健DX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引していくことを目指します。（中略：自治体一覧およびサービス詳細）当社は、妊娠・子育てに関する摩擦係数をゼロにすることをビジョンとして掲げています。その実現に向け、『子育てDX』を通じたさらなる支援領域の拡張・連携や、子育てに係るオールワンストップでの申請・手続きの整備を推進します。