CBRE、「ジャパンロジスティクスマーケットビュー 2026年第2四半期」発表 コピー

シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻󠄀貴史）は、本日「ジャパンロジスティクスマーケットビュー 2026年第2四半期」を発表しました。

今回のレポートでは、首都圏の空室率7.8％に低下し、賃料上昇は対前期比＋1.5％となったことや、東京ベイエリアの賃料は＋5.3％、外環道エリアは＋2.6％となったことなどを、東京、大阪、名古屋、地方都市ごとに、解説しています。

ポイント

首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は7.8％、対前期比1.4ポイント低下。新規供給5棟の竣工時稼働率は5割を超え、既存物件では複数の大型成約があり、新規需要は過去5年平均を大幅に上回った。実質賃料は全体では4,600円／坪、対前期比1.5％上昇。4エリア全てで賃料が上昇、特に内側2エリアの上昇が際立つ。

近畿圏LMTの空室率は2.4％、対前期比0.2ポイント上昇。新規供給3棟のうち1棟が満床で竣工した。既存物件の空室消化が進み、空室が長期化していた1棟が満床となった。実質賃料は4,390円／坪、対前期比0.9％上昇。中心部の高スペック物件が賃料上昇を牽引している。

中部圏LMTの空室率は15.9％、対前期比0.9ポイント低下。新規供給2棟はまとまった空室が残ったが、既存物件では空室消化が進み、4棟が満床となった。実質賃料は3,740円／坪、対前期比で横ばい。

福岡圏LMTの空室率は11.4％、対前期比3.1ポイント上昇。新規供給3棟のうち1棟が満床で竣工した。一部の既存物件では空室が長期化してきている。実質賃料は3,570円／坪、対前期比横ばい。

詳細はジャパンロジスティクスマーケットビュー2026年第2四半期 | CBRE Japanをご覧ください。