チェンジ、企業のAI活用に関する従業員・役員の意識調査を発表

株式会社チェンジホールディングスの子会社である株式会社チェンジは、企業のAI活用が働き手のキャリア判断に与える影響を明らかにするため、全国の会社員・役員1,088名を対象にインターネット調査を実施しました。その結果、「勤務先でのAI活用の遅れは転職理由になり得る」と回答した人が35.1％となり、「転職理由にはならない」とする33.8％をわずかに上回りました。AI活用をめぐる評価が拮抗する中で、転職の意思決定が分かれ始めている状況がうかがえます。

調査では、年収や役職による意識の差も浮き彫りになりました。年収500万円以上の層では40％以上がAI活用の遅れを転職理由に挙げた一方、300万円未満では28.3％にとどまりました。また、課長・部長クラスの現場管理職では過半数が転職理由になり得ると回答し、一般社員（29.0％）を大きく上回っています。業種別ではIT・通信（48.3％）や商社・卸（40.4％）で高い数値を示し、AI活用が進む業界ほど転職判断への影響が顕著です。

株式会社チェンジの野田知寛代表取締役社長は、「企業のAI活用は、いま評価軸が立ち上がる過渡期にある」と指摘しています。諸外国では生成AIの活用条件が求人要件に盛り込まれるケースも増えており、日本国内においてもAI活用状況が採用競争力を左右する時代が到来していると分析しています。