奈良市では、本年6月より開始した焼却施設の大規模改修に伴い、ごみの処理を他自治体等へ委託しています。この「非常事態」を乗り切るため、市民の皆様に徹底したごみ減量を呼びかけてまいりましたが、6月・7月の搬入実績において、顕著な減少傾向が見られました。市では11月の市外ごみ処理終了まで、この流れをさらに加速させるため、好評を得ている「生ごみ処理機購入補助金」の活用を改めて周知し、さらなる負荷軽減を目指します。

トピックス

主要指標 — KEY FIGURES

10パーセント
6・7月の家庭系ごみの排出量は、前年比10%以上の減量を実現
30000
助成率:購入価格の2分の1(上限金額30,000円)
7000
助成率:購入価格の3分の2(上限金額7,000円)

市民の意識変容が数字に 6月号しみんだよりやホームページ、動画等の啓発により、6・7月の家庭系ごみの排出量は、前年比10%以上の減量を実現

「生ごみ処理機」補助金申請が既に昨年度確定件数の2倍を上回る状況 申請件数:393件(令和7年度確定件数:180件)。

1.家庭系ごみ搬入量(令和7・8年4月~7月)

ごみ処理の市外委託を開始した6・7月は10%以上の減量を実現。

2.生ごみ処理機購入補助申請状況

概要

申請期間

令和8年5月1日(金曜日)~令和9年3月15日(月曜日)

助成対象

電気式生ごみ処理機

生ごみ堆肥化容器

段ボールコンポスト(容器及び当該容器に付随する基材等一式)

助成金額

電気式生ごみ処理機 ​募集基数:500基 助成数:1世帯1基 助成率:購入価格の2分の1(上限金額30,000円

生ごみ堆肥化容器 ​募集基数:50基 助成数:1世帯2基まで 助成率:購入価格の3分の2(上限金額7,000円

段ボールコンポスト ​募集基数:若干数 助成数:1世帯4基まで 助成率:購入価格の2分の1(上限金額は2,000円

申請方法

本人確認書類、領収書の写し等を添えて申請フォームより申請

予算

10,250千円

▼詳細はこちら

https://www.city.nara.lg.jp/site/gomi-syusyu/10068.html

申請状況(8月6日時点)

※一部審査中につき、補助件数・補助金額については未定。

【参考:令和7年度件数】

電気式生ごみ処理機:180件

生ごみ堆肥化容器:20件

ダンボールコンポスト:0件

しみんだより・HP等で減量協力をお願い

▲奈良しみんだより令和8年2月号 6月号

▲市ホームページ

▲動画シリーズ「奈良市ごみ削減ミッション!」

人気の動画をご紹介

▼ごみ焼却炉にも「寿命」があります ~奈良市ゴミmission~ https://youtube.com/shorts/r82MKV7iC2E

▼動画シリーズ「奈良市ごみ削減ミッション!」

4~7月搬入量実績(家庭系ごみ)

↓ ごみ処理市外委託開始

令和7年

令和8年

6、7月は10%以上減量(令和7年度比)

生ごみ処理機等補助申請状況※8月6日までの申請。対象は審査中

奈良市の家庭系可燃ごみの中で、最も多い「生ごみ類」減量の取り組みとして、生ごみ処理機器等の購入費の一部を助成

※一部に生成AIを利用して作成

電気式生ごみ処理機

393件※すでに昨年度の2倍以上!

(令和7年度:180件

生ごみ堆肥化容器

45件

(令和7年度:20件

ダンボールコンポスト

1件

(令和7年度:0件) ※令和8年度は申請件数、令和7年度は確定件数

概要(1)

対象(令和8年4月1日以降に購入した下記の機器)

電気式生ごみ処理機 募集基数:500基

生ごみ堆肥化容器 募集基数:50基

段ボールコンポスト(容器及び当該容器に付随する基材等一式) 募集基数:若干数

助成額・助成率

電気式生ごみ処理機:購入価格の2分の1(上限金額30,000円

生ごみ堆肥化容器:購入価格の3分の2(上限金額7,000円

段ボールコンポスト:購入価格の2分の1(上限金額は2,000円

▼詳細はこちら

https://www.city.nara.lg.jp/site/gomi-syusyu/10068.html

概要(2)

※生成AIを利用して作成

申請期間

令和8年5月1日令和9年3月15日

申請方法

本人確認書類、領収書の写し等を添えて申請フォームより

予算

10,250千円

d36429-462-b33e66efc79dd58221ecab6267ea2282.pdfd36429-462-d5f14cb9e836105488bb06a94496340e.pdf

本件に関するお問い合わせ先

奈良市 廃棄物対策課

Tel:0742-71-3001

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:行政発表