特別区長会の有志区長が連名で、厚生労働省に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出

左から、斉藤猛江戸川区長、服部征夫台東区長、吉住健一新宿区長、仁木博文厚生労働副大臣、高際みゆき豊島区長

本日4日、高際みゆき豊島区長は、新宿区長（吉住健一）、台東区長（服部征夫）及び江戸川区長（斉藤猛）とともに、厚生労働省を訪れ、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を厚生労働大臣 上野賢一郎氏に宛てて提出しました。

本要望書は、特別区長会において賛同した21区の区長が連名で作成し、そのうちの4区が代表して厚生労働副大臣 仁木博文氏へ手交しました。

今後、国土交通省に対しても、本要望書を提出する予定です。

特別区の背景

特別区における住宅宿泊事業の届出住宅数は、近年のインバウンドの増加に伴い、全国の4割以上を占めるまでに増加しています。一方で、特別区では、宿泊者による騒音やごみの不適正排出など、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、事業者と連絡がつかず必要な指導が行えない事例や、無届営業も後を絶たない状況にあります。

こうした状況を踏まえ、住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策が不可欠であることから、特別区長会において賛同した区長は、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう強く要望しました。

高際みゆき豊島区長のコメント

本要望書の提出にあたり、高際みゆき豊島区長は「本区では、昨年12月に適正な民泊運営と区民の皆さまが安心して暮らせる住環境を確保するため『豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』を改正しました。現在、不適正な運営をしている事業者に対して、指導や不利益処分を実施していますが、依然として苦情件数が増加している状況にあります。そのため、地域の実情に応じた規制や実効性のある対策が可能となるよう法改正を含む制度の見直しが必要であると考えます」と話します。

概要：令和8年6月4日（木）14時30分～45分、厚生労働省 仁木博文副大臣室。