株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野 育真）は、国内の暗号資産投資経験者317名を対象に、暗号資産の税金に関する「20万円ルール」の理解度格差に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、20万円ルールを正確に理解している投資家は全体の20.82%に留まりました。 「短期売買派はルール意識が高い」という仮説に反し、実際の理解率は短期派の17.82%に対し、長期保有派が33.03%と約2倍の開きがあるという逆説的な実態が判明しています。 頻繁な利確に追われる短期派の「なんとなく理解」という心理的隙が浮き彫りになりました。 本レポートでは、投資スタイル別に生じる税務認識のズレや、迷った投資家の約4割が計算ツールに依存している現状を詳しく解説しています。 個人投資家が自己責任の世界で致命的な申告漏れを回避し、健全に資産を守るための基本知識と生存戦略を提示します。

調査内容

暗号資産の税金における「20万円ルール」の理解度を調査した結果、「内容を理解しており、人に説明できる」と回答した層は全体の20.82%に留まりました。正確な知識を持つ人は5人に1人という状況です。約4割が「なんとなく理解している」と答えていますが、その実態は曖昧な理解に依存しています。納税は義務ですが、知識の定着が進んでいない現状が浮き彫りになりました。

投資スタイル別に「20万円ルール」への理解度を分析したところ、長期保有を中心とする層の正答率が最も高いことが判明しました。「内容を理解しており、人に説明できる」と回答した割合は33.03%に達し、全体平均を10ポイント以上も上回っています。長期保有派は一度の利確が大きな利益に繋がりやすいため、事前に税金面を慎重に調べていると推察されます。

一方、頻繁に取引を行う短期売買派の正確な理解率は17.82%に留まり、長期保有派の約半分という意外な結果となりました。最も取引機会が多い層でありながら、正確なルールが浸透していない実態が露呈しています。「なんとなく理解している」層は45.54%と最多ですが、日々の値動きに集中するあまり、正確な計算方法の把握が後回しになっているようです。

「20万円ルール」で具体的に何が分かりにくいかを調査したところ、「利益の計算方法」が41.96%と最多でした。単なる売却益だけでなく、暗号資産同士の交換や決済利用など、計算が複雑化しやすい点がハードルとなっているようです。また、確定申告が必要な条件についても3割以上が難しさを感じています。

短期売買をメインとする投資家に絞ると、約半数の47.52%が「利益の計算方法」を課題に挙げています。取引回数が多いため、毎回の損益計算が大きな負担になっていると分析できます。

長期保有派においても「計算方法」が最多ですが、注目すべきは「誰が対象か」という根本的な疑問が27.52%に達している点です。利確頻度が低いからこそ「自分に関係があるのか」という入り口で迷う投資家が多いことを示唆しています。

調査概要

調査実施日：2026年2月24日 調査方法：インターネット調査 調査対象：国内在住の男女（暗号資産に投資している人、投資したことのある人） 有効回答数：317名 実施機関：株式会社Clabo

暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘や助言を構成するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

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会社概要

株式会社Clabo 所在地：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー16階 代表取締役：上野 育真 設立：2025年7月

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：調査レポート