立法院経済委員会は本日、龔明鑫経済部長を招き、台米関税協定(ART)に基づく調達計画および台湾中油の増資案に関する報告と質疑を行いました。
先だって、嘉義諸羅街区科技発展協会の劉慶宗理事長は、嘉義市内の多くの店で棚が空になっており、特に「花袋(レジ袋)」や小型のビニール袋が深刻に不足していると訴えていました。
これに対し、龔明鑫氏は会議前の取材で、昨日開催した商圏代表との座談会に基づき、不足の原因は政府が協定を結んでいる「振宇五金」や「小北百貨」以外の地域流通業者を利用している商圏で、供給にタイムラグが生じているためだと説明しました。経済部は今後、商圏のニーズに応じて、既存の流通業者を支援するか、提携ルートを導入して供給不足を解消する方針です。
原料供給については、国内のポリエチレン需要約2.2万トンに対し、現在は2.75万トンまで供給を拡大しており、全体として供給不足は発生していないと強調しました。また、中東情勢の沈静化による国際原油価格の下落を受け、上流のコスト圧力が緩和されていることにも言及しました。台湾中油の財務対策については、行政院が融資や予算補填、増資などの措置を講じて支援しています。
大型量販店でのビニール袋の購入制限については、供給は十分であるため制限の必要はなく、過剰な買い溜めを控えるよう消費者に呼びかけました。エネルギー政策に関しても、電価は少なくとも9月までは据え置かれ、10月以降は慎重に情勢を判断するとし、天然ガス供給についても6月分は確保済みであると報告しました。
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- 出典:中央社 CNA
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