トランプ氏のイラン破壊の示唆に世界から非難、ホワイトハウスは「交渉戦略」と弁明

ロイター通信によると、トランプ氏はSNSで「文明全体が今夜、回復不能な形で破壊される可能性がある。私は望まないが、起こり得ることだ」と投稿した。この発言は、同氏がイランに対して設定した交渉期限の直前に行われたものだった。しかし、その約1時間半後、トランプ氏はイランと2週間の停戦合意に達したと発表した。

トランプ氏の脅しに対し、民主党議員は「完全に正気を失っている」と批判し、イランの国連大使は「極めて無責任で衝撃的」と非難した。教皇レオ14世もイラン国民への威嚇は容認できないと表明した。かつてトランプ氏を擁護していた共和党のマージョリー・テイラー・グリーン前下院議員でさえ、大統領の職務遂行能力を問う合衆国憲法修正第25条の発動の可能性に言及する事態となった。一方で、共和党上院議員団は「米国人を守ろうとする大統領」と投稿し、同氏を支持した。

ホワイトハウスの匿名高官2名は、これらの過激な言辞は核兵器使用の意図ではなく、予測不可能な言動によってテヘラン側に譲歩を迫る「交渉術」であると明かした。トランプ氏は、ホルムズ海峡の再開と中東での武装勢力支援の停止を求めており、応じなければ発電所などの重要インフラを攻撃すると警告していた。

アンナ・ケリー報道官は「イランに核武装を許すことはできず、政権が事態の深刻さを理解して合意に至れば破壊は避けられる」と述べた。トランプ氏は当初、この対立を「短期行動」と位置づけていたが、ガソリン価格の上昇や11月の選挙に向けた経済への懸念から、早期解決を焦る姿勢が強硬な言葉遣いに反映されていると幕僚らは分析している。