インターコンチネンタルホテルズグループ、北京当局より呼び出し　中国法の管轄回避を指摘される

北京市市場監督管理局が8日に発表した公告によると、京津冀（北京・天津・河北）の3地域の消費者協会が、インターコンチネンタルホテルズグループの中国国内運営会社である「六洲酒店管理（上海）有限公司」に対し、共同で事情聴取（呼び出し）を行い、具体的な是正措置を求めました。

公告によると、呼び出しの理由は、会員プログラム「IHGワンリワード」の規約において、中国法の適用排除、中国の消費者に対する海外での仲裁強制、集団訴訟の権利制限、契約条項の恣意的な変更、商品利用により生じた損害に対する免責など、消費者の正当な権益を侵害する疑いのある複数の条項が設定されていたためです。

各消費者協会は、同グループのウェブサイトおよびアプリ上の規約において、強制仲裁、訴訟選択権や中国法の適用排除、集団的権利行使の剥奪、および消費者の選択権や公正な取引権、損害賠償請求権といった基本的権利を侵害する内容が多数確認されたと指摘しました。

各協会は、消費者の訴訟権を排除する内容や、海外での仲裁強制、外国法の適用、一方的な過度の免責事項など、不公平で不合理な条項を全面的に見直し修正するよう期限を設けて要求しました。また、契約条項が公平原則に従うよう求めています。

公告は、もしグループ側が期日までに是正を完了しない場合、中国の「消費者権益保護法」に基づき、公益訴訟を含むさらなる法的措置を講じ、消費者の権益を断固として守る方針を強調しました。

中国メディアの澎湃新聞によると、インターコンチネンタルホテルズグループはこれに対し、「当局の指導を真摯に受け止めており、消費者の権益を常に最優先に考えている」と回答しました。

インターコンチネンタルホテルズグループは英国に本社を置く世界的なホテル企業で、傘下には「インターコンチネンタル」「クラウンプラザ」「インディゴ」「ホリデイ・イン」「voco」「シックスセンシズ」など約20のブランドを展開しています。2025年通期の売上高は前年比5.4%増の51億8900万ドル、純利益は15%増の12億ドルを記録しました。しかし、大中華圏の客室単価（RevPAR）は年間で1.6%減少し、同社のグローバル市場において唯一のマイナス成長となりました。