「スマートロボット推進計画」に4年間で200億元を投入、国立実験研究院：少なくとも3社のスタートアップ創出へ

台南市の沙崙（シャールン）に位置する国家実験研究院（NARLabs）国家スマートロボット研究センターが本日、開所式を迎えました。式典には頼清徳総統、呉誠文国科会主任委員、鄭英耀教育部長、蔡宏営国研院院長、黄偉哲台南市長らが出席しました。

蔡宏営院長によると、「スマートロボット産業推進計画」では2026年から2029年にかけて、科学技術予算100億元および国家発展基金100億元の計200億元を投入する予定です。これは基礎研究や応用だけでなく、産業イノベーションを重視する姿勢を示すものです。

蔡院長は、本計画の目標として、スマートロボットシステムの開発とスタートアップの育成を挙げ、少なくとも3社のロボットシステム関連企業を設立する方針を示しました。また、現在40億元規模の国内産業産出額を5年以内に500億元まで拡大させるほか、国内の労働力不足問題に対応するため、社会への普及を加速させることを強調しました。

さらに、少子高齢化社会の到来により、サービスロボットの需要は高まっており、2030年には世界市場規模が現在の2倍の1500億米ドルを超えると予測されています。台湾では「危険エリア」「医療・介護」「飲食」の3分野を優先的に導入対象とし、幅広い産業の高度化を支援していく考えです。

蔡院長は、TSMCの魏哲家会長の言葉を引用し、「スマートロボットの価値は人間の生活改善にある」と述べ、産学官の連携によるロボット産業エコシステムの構築に期待を寄せました。技術面では、自律型ロボットを皮切りに、協働ロボットやAIエージェントと連携した群制御ロボットへと進化させ、長期的には脳・機械インターフェース（BMI）を備えた高度な知能を持つロボットや、バイオミメティクスロボットの開発を目指します。

同研究センターの蘇文鈺主任は取材に対し、まずは在宅介護用ロボットの開発を優先しつつも、海底探査用のロボットアームなど、収益性が低く民間が手を出しにくい「社会的に必要なロボット」の開発も支援していくと説明しました。

国家科学技術委員会（国科会）は、同センターが技術統合や応用促進、エコシステム構築の要となり、台湾をスマートな未来へと導く役割を果たすと述べています。開所式では産学官の連携協定の調印式も行われました。