台湾関係法制定47周年、米議会が超党派で台湾への支持を表明

1978年12月、米カーター政権は1979年の元旦をもって中華人民共和国と国交を樹立し、中華民国（現在の台湾）との外交関係を断絶すると発表しました。これを受け、米議会の親台派議員らは台湾との非公式な関係を維持するため「台湾関係法」の立法を推進し、同年4月10日にカーター大統領が署名、1979年1月1日に遡って施行されました。

台湾関係法は米国の国内法であり、全18条から構成されています。米国国内には、法律としての位階が米中間の「3つの共同コミュニケ」よりも高いと主張する声がある一方、中国側はこれらのコミュニケこそが法的効力を持つ外交文書であると主張しています。現在、台湾関係法と3つのコミュニケは「1法3公報」と呼ばれ、米国の対台湾政策の根幹を成しています。

同法は、米国民と台湾の人々との間の商業、文化、その他の関係を維持し、西太平洋地域の平和と安定を支援することを目的としています。特に第2条第2項では、西太平洋の平和維持は米国の政治・安全保障・経済上の利益であり、台湾の将来を平和的な手段以外で決定しようとする動き（経済制裁や禁輸措置を含む）は、米国の重大な関心事であると明記しています。また、台湾への防衛兵器の提供や、台湾の安全を脅かすいかなる力による威圧にも対抗し得る米国の能力維持を定めており、現在の対台湾武器売却や防衛協力の法的根拠となっています。

また、レーガン政権時代には、八一七公報の対中妥協案を補完する形で「6つの保証」が台湾側に提示されました。2016年には米議会がこの保証を支持する共同決議案を採択しています。さらに、2018年には「台湾旅行法」が成立し、高官相互訪問の道が開かれました。

47周年を記念し、米議会の要人らも声明を発表しました。上院外交委員会のアジア太平洋小組主席ピート・リケッツ議員は「台湾関係法は防衛・技術・貿易パートナーシップの基礎であり、米国は台湾の防衛と民主主義への約束を堅持する」と強調。下院外交委員会共和党グループや民主党のアンディ・キム上院議員らも、インド太平洋地域における台湾の重要性と、中国の威圧に対抗し民主主義を支援していく姿勢を改めて表明しました。下院「議会台湾連線」共同議長のアミ・ベラ議員は、「台湾関係法は米台関係の礎石であり、超党派で今後も関係強化に取り組む」と述べました。