人口対策の新戦略、傅崐萁氏「民意に従い藍白（国民党・民衆党）の政策を採用した」

中央通信社（台北27日）頼清徳総統は少子化という人口構造の課題に対応するため、0歳から18歳までの成長手当の全面的な推進を発表した。国民党団の傅崐萁総召は、頼総統が就任2年を経て国政を現実的に見つめ、野党の政策を採用したことを歓迎し、「過ちを改めるのは良いことだ」と述べた。頼総統は本日午前、府院チームとの記者会見で「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18項目を発表した。これには成長手当、人工生殖補助、育児家庭の減税、婚休・産休の延長などが含まれる。傅氏は午後、国民党の中常会後の取材に対し、過去2年間の執政党の政治手法を批判しつつ、今回の政策転換を評価した。また、若者が子供を産まない理由は貧富の差と住宅問題にあるとし、社会住宅の拡充を提案した。国民党団の許宇甄首席副書記長は、国民党が以前から提案していた政策と内容が酷似していると指摘しつつも、国民にとって有益な政策であれば支持すると述べた。