人口対策の新戦略、婦幼団体が「仕事と家庭の両立を支援」と評価

中央通信社（台北27日）頼清徳総統が本日発表した18項目の「台湾人口対策新戦略」について、婦幼団体は、親が育児期間中に仕事と家庭のどちらかを選ぶ必要がなくなり、両立が可能になるとして評価した。托育及就業政策催生連盟の李庭欣氏は、育児休業の拡充や手当の引き上げは、育児家庭の「時間貧困」問題に対応するものだと述べた。また、企業に対する「労働時間短縮・賃金維持」の補助は、職場環境の改善に向けた重要な一歩だと指摘した。一方で、同連盟は、日韓が男性の陪産休を4週間（28日）に延長している例を挙げ、台湾の14日への延長はまだ不十分だと指摘した。婦女新知基金会も、育児休業の対象年齢引き上げなどを評価しつつ、労働時間の短縮や、性別平等の育児分担の実現を求めた。兒福聯盟の李宏文氏は、企業の責任強化や、所得税控除の対象拡大、日本のような家庭訪問指導サービスの導入を提案した。