新北市の侯友宜市長は、無料給食政策の推進に伴う配套措置として、担任教師および給食担当者に月額1500元の給食指導費を支給し、小学校の教員配置基準を1.75人に引き上げ、小中学校の担任の授業時間を1コマ削減すると発表した。新北市議会の市政総質詢において、国民党議員団は8月31日から実施される小中学校の無料給食について、食農教育の強化や調達の透明性、品質維持などを求めた。侯市長は、この政策のために21回の会議を開き、無料給食の配套措置の構築や、生徒の生活教育をいかに充実させ、学校の教育資源への影響を避けるかについて検討してきたと述べた。侯市長は、給食費は独自の財源に頼るほか、約4億台湾元を投じて3つの配套措置を行うと説明した。第一に、担任と給食担当者に月額1500元の給食指導費を支給し、現場での食事の世話、安全管理、生活教育、栄養教育を支援する。第二に、小学校の教員配置を現在の1クラスあたり1.7人から1.75人に引き上げる。第三に、台北市に倣い、小中学校の担任の授業時間を1コマ削減する。教育局によると、この政策は市内の公私立小中学校の生徒32.3万人に対し、1食あたり75元の定額補助を行うもので、教師への支援、人員の補充、授業負担の軽減を包括的に実施し、子どもたちが安心して食事をし、安定して学べる環境を整えるとしている。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:Policy/Education