婚休・陪産休の日数を拡充、職務代理人手当として1日800元を補助

政府は「台湾人口対策新戦略」の18項目を発表した。これには婚休、産休、陪産休の日数拡充が含まれ、増加分の給与は政府が負担する。企業が職務代理手当を支給したり、代替人材を新規雇用したりする場合にも補助金が支給され、職務代理手当は1日800元となる。頼清徳総統と行政チームは本日、5つの側面からなる18項目の「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」を発表した。職場環境の改善として、婚休を8日から14日へ、産休を8週間から12週間へ、陪産休を7日から14日へそれぞれ拡大し、柔軟な育児休暇制度も導入する。現行の労働法制では、休暇取得時の人手不足は企業が自力で対応する必要があったが、今後は政府が補助を行う。企業規模を問わず、婚休、陪産休、育児休暇、労働時間短縮などの際に職務代理人を雇用する場合、政府は1人1日あたり800新台湾ドルの補助金を支給する。また、産休や育児休業などで長期的な代替人材が必要な場合、200人以下の企業に対しては、採用・訓練費用として1人あたり2万元を補助する。労働部の黄琦雅司長は、職務代理手当は労働対価としての賃金であり、企業が制度を整えれば政府が経済的支援を行うと説明した。詳細は地方自治体と調整後、改めて発表される。